1. 成長期待のポイント

PHRプラットフォームの商用化が本格化し、2026年度は会社計画で売上1,466百万円（前年比+130%）を見込む。医療機関網拡大・製薬向け疾患ソリューション・保険者連携で3年で高成長化の実現が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

PHRプラットフォーム（疾患ソリューション／マイカルテ）の拡大

• 企業向けプラットフォーム提供（疾患領域単位）への事業転換でストック型収益化を推進。
• 2026年6月時点で登録かかりつけ医療機関は約33,000施設、2027年目標は1.0万医療機関契約（拡大余地大）。
• 2026年会社計画は売上1,466百万円、営業損失は小幅化（通期▲30百万円の想定）で黒字化に向けた転換フェーズ。

データ利活用・RWD／患者向け教育サービス

• 患者のライフログ・検査値・日々の症状データを集積し、RWDや研究・臨床試験（ePRO）向けソリューションを拡販。
• 患者向け医療教育プラットフォームをローンチし、製薬企業や保険者へ広告・調査・データ提供で収益化。
• マイナポータル連携や検査値連携（MDC）によりデータ量・質が向上し、データ商材の単価上昇が見込める。

保険者・自治体連携とアライアンスによる地域実装

• 「みなし健診」「重症化予防」「受診勧奨」など保険者向けサービスでPHRの社会実装を推進（自治体・健保案件拡大）。
• 中部電力、NTTドコモ系、日本生命、アボット等との連携で販路と実装事例を確保。
• 地域ネットワーク化により保険者向けストック収入と物販・介入サービスの継続収入が期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2025年度売上635.7百万円、会社計画で2026年度1,466百万円（+130%）。2027–2028年はプラットフォームのストック収入化と保険者案件の積み上げで成長鈍化するものの継続成長想定。目安としては（ベース想定）2027年で約1.8–2.2億円、2028年で約2.2–2.8億円レンジ（年平均成長率概ね30〜40%レンジ想定）。市場TAMはB2B領域で約1,677億円、保険者/消費者領域で数千億円規模の余地。

4.課題・リスク

• 実装・受注の期ズレや大口案件依存（第4四半期偏重）により収益・CFが不安定化する可能性。
• 個人情報・セキュリティリスクは事業核心：流出や規制強化で信頼毀損・追加コスト。
• キャッシュ・資本面：中間純資産低下および現預金減少は追加資金調達や行動制約を招くリスク。
• 競合参入や製薬・保険者の採用遅延で想定成長が達成できない懸念。

5. 総括

PHRプラットフォームの商用化とデータ事業化で高い成長ポテンシャルを持つが、受注実行（期ズレ）、データ・規制リスク、資金繰りを注視する必要あり。主要KPI（医療機関契約数、保険者案件、RWD売上）で進捗確認が投資判断の鍵。