1. 成長期待のポイント

クラウド中心のストック収益（＠property）拡大とソリューションの大型案件獲得で、会社は今後3年で売上CAGR約15%、クラウド約10%、ソリューション約20%を目指す成長シナリオを示している。

2. 成長ドライバー別の分析

PDB‑Platform（クラウド：ストック収益拡大）

• 既存顧客のモジュール追加・月額利用料増で月額収益が順調に拡大している。
• 解約率は低水準を維持し、ストック基盤の安定性が高い。
• 会社目標ではクラウド事業を年率約10%成長させる計画。

ソリューション（大型案件・新リース会計対応）

• 新リース会計基準対応や不動産DX需要を契機に大型導入案件が発生、ソリューションは年率約20%目標。
• 大型案件は下期偏重だが、一度稼働すればクラウド継続利用につながる導線。
• グループ連携・カスタム開発で高付加価値案件の受注を狙う。

AI・データ基盤と市場追い風

• PDB上に蓄積する不動産・設備データをAIで利活用し付加価値を創出、将来的な収益拡大要素。
• 外部市場も追い風：国内AIシステム市場の高成長（約25.6% CAGR）やパブリッククラウド市場（約16.3% CAGR）を背景に需要拡大。
• ドキュメント管理や不動産テックの成長（約9.8～12%レンジ）も関連商機を押し上げる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社が提示する数値計画では、連結売上は2026年3月期3,721百万円→2027年4,200百万円→2028年4,740百万円→2029年5,460百万円（全体CAGR約15%目標）。営業利益は1,112→1,340→1,510→1,830百万円と収益性改善も見込む。クラウドの安定的積み上げとソリューションの大型寄与で上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

大型案件の進捗遅延や下期偏重による計画未達リスク、制度対応（新リース会計）の実装・解釈ミス、情報漏洩・システム障害による信頼毀損、競合のクラウド/ERP参入や価格競争が成長阻害要因。人員・開発投資負担による利益率低下の可能性も注意。

5. 総括

強固なクラウドストック基盤とソリューションの相乗で3年程度で売上CAGR約15%を狙う堅実な計画。投資家はMRR成長、解約率、大型案件の進捗（受注→稼働→継続率）をKPIに注視すべき。