株式会社電算システムホールディングス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加（売上高+8.1%、営業利益+22.3%、中間純利益+19.9%）。主に情報サービス事業の好調が寄与。
• 情報サービス事業の営業利益が大幅改善（22,160百万円の売上、営業利益834百万円、前年同期比+243.3%）で収益改善を牽引。
• 収納代行サービス事業は売上はほぼ横ばい（+0.1%）も利益は減少（営業利益1,170百万円、前年同期比△16.0%）。通期の親会社株主に帰属する当期純利益見通しは2,620百万円（前期比△9.6%）で通期では減益見込み。

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決算数値概要

• 売上高: 348.79億円 (前年比 +8.1%)
• 営業利益（経常利益）: 20.07億円 (前年比 +22.3%)
• 純利益: 15.01億円 (前年比 +19.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中間配当を50円に設定（前期中間は40円、配当方針は維持し通期100円見通し）。
• 資産構成で金銭の信託が増加し流動資産が拡大（資産合計78,906百万円、前期末比増加）。短期的な流動性は確保されている一方、収納代行預り金等負債も増加。
• 情報サービスで不採算案件の影響がなかったこと、エンジニア稼働が高水準で推移したことによりセグメント利益が大幅改善。収納代行事業では研究開発投資や管理コスト増が利益を圧迫。

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好材料（ポジティブ要因）

• SI・クラウド（Google Workspace／GCP等）およびオートオークション向け案件が好調で、情報サービスの利益率改善が確認できる点。
• 中間期での現金及び信託資産の増加により短期的な財務余力が確保されている点（現金同等物＋金銭の信託の増加）。
• 安定配当政策（中間50円、通期100円見通し）により株主還元が維持されている点は投資家にとって安心材料。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収納代行サービス事業で利益が減少しており、後払い等の競争激化・仕入単価上昇・金利上昇が収益を圧迫している点。
• 自己資本比率が悪化（35.6%→32.5%）しており、負債（特に収納代行預り金の増加）によるバランスシートの負担増が懸念される点。
• 通期ベースでは親会社株主に帰属する当期純利益見通しが前年比で減少見込み（△9.6%）で、上期好調でも通期回復には不透明感が残る点。