3627東証スタンダード市場
テクミラホールディングス テクミラホールディングス(3627) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/15 04:36
テクミラホールディングス株式会社
2027年2月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は25.40億円(前年同期比▲4.9%)と減収だが、調整後EBITDAは0.87億円で前年同期比+45%の増益(収益性改善)
- 営業損失は▲0.68億円に縮小、経常損失も▲0.18億円へ改善。純損失は▲0.62億円(前年同期より改善)
- セグメントではAI(SaaS)が増収増益、IoTは売上減だが原価低減や為替差益で利益改善、ライフデザインは新作ゲーム・Kinoryの販促費等で赤字先行
決算数値概要
- 売上高: 25.40億円 (前年比 ▲4.9%)
- 営業利益: ▲0.68億円 (前年比 改善 +20%)
- 純利益: ▲0.62億円 (前年比 改善 +25%)
前回決算からの主なUPDATE
- 調整後EBITDAが前年同期比で+45%に増加し、四半期ベースで収益性が改善している(IoT・AIの寄与)。※決算説明資料・Q1短信
- 通期見通しは据え置き:売上11,000百万円、調整後EBITDA1,000百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(通期計画は依然堅持)
- 配当方針変更で「中間配当」導入を予定(上期2円・下期3円、年間5円予定)および中期経営計画のローリング版をQ2発表予定
好材料(ポジティブ要因)
- SaaS事業の拡大(OfficeBot、2026年3月リリースのAIエージェント「OfficeAI社員」、SMARTアドレス帳のクラウド化)で継続的な増収増益基調
- IoT事業での原価低減と生産体制の多拠点化(深圳+ベトナム等)、Productsの高付加価値シフトにより収益性改善が確認できる点
- 財務の安定性(1Q末自己資本比率59.0%、現金預金約28.4億円)で先行投資・販促投資に耐えうる余力あり
悪材料(ネガティブ要因)
- IoTは半導体メモリ等部品価格高騰と人民元高・円安のコスト上昇リスクが大きく、通期では保守的な減益計画を織り込む必要あり
- ライフデザイン(コンシューマ)で新作ゲーム・Kinory等の販促先行費用が発生し1Qは赤字、収益化は下期偏重の見込みで下振れリスクあり
- 為替変動(連結計上と実取引の換算差)により四半期業績が大きく変動する点(IoTの「実質セグメント利益」は為替差益/差損に左右される)