1. 成長期待のポイント

M&Aで医薬品卸と調剤ネットワークを拡大し、介護施設の稼働改善で売上拡大。2027期は売上56,500百万円（+2.8%）計画、2028年600億円目標（FY2026比で年平均約4–5%成長想定）。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる規模拡大と営業拠点網の拡充

• 直近で高知第一薬品、サイト薬品等を子会社化・吸収合併し、グループ拠点は1都1道2府24県へ拡大。
• 医薬品卸の売上寄与が顕著（第1四半期 医薬品卸売上5,178百万円、前年同期比+11.2%）。
• 統合効果で上位取引先への供給力と仕入交渉力強化を図ることで収益基盤の安定化を目指す。

ヘルスケア（介護）事業の稼働改善と設備投資

• 介護施設115施設（入居居室1,904室）を保有し、入居率・稼働率は改善傾向で売上増（第1四半期 売上2,328百万円、+7.5%）。
• 新設・買収による居住系・在宅系の事業規模拡大で安定収益化を図る。
• ただし人件費上昇が営業利益を圧迫（第1四半期 営業利益15百万円、▲53.4%）。

医薬品卸の売上拡大と原価圧力の両面

• グループ再編で卸の売上は増加（FY2026 医薬品卸売上19,447百万円）。規模効果で流通効率向上が期待。
• 一方、2023年4月以降の原価率上昇で利益率は厳しい状況。第1四半期では営業利益107百万円（+34.5%だが構造的課題あり）。
• 公定価格ベースの事業でコスト転嫁が難しく、収益改善は効率化・購買力向上に依存。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026（売上約54,982百万円）をベースに、FY2027は会社計画で56,500百万円(+2.8%)、FY2028に向け600億円目標を掲げる。短期はM&A寄与と介護稼働改善で売上成長が見込まれるが、医薬品卸の原価圧力や介護の人件費で営業増益は緩やか。実効ベースの売上CAGRは3–5%程度、営業利益は効率化次第で横ばい〜やや改善。

4.課題・リスク

• 調剤報酬・薬価改定等の制度リスク：公定価格の変更で収益に直接影響。コスト上昇を価格転嫁しにくい事業構造。
• 医薬品卸の原価率上昇：2023年4月以降の原価圧力が継続するとマージン改善が制約される。
• M&Aの統合リスク：買収効果が想定通りに出ない場合、統合費用や内部統制負担で採算悪化の可能性。
• 一過性要因依存の利益：第1四半期は投資有価証券売却益等の特別利益（例：投資有価証券売却益約186百万円等）により純利益が押し上げられており、継続性に注意。

5. 総括

M&Aと介護稼働改善で売上成長は期待できるが、医薬品卸の原価圧力や公定価格制の制約が利益成長の足かせ。投資判断は「経常的な粗利率改善＝購買力・在庫・業務効率化の進捗」と「調剤報酬／薬価動向」のフォローが鍵。