1. 成長期待のポイント
3Qは売上289.0億円（+38.5%）、経常利益19.3億円（+131.2%）。在庫入替で粗利率が改善し、平均販売単価3,067万円（+19.4%）へ上昇。都区部中心の高単価商材の拡大で今後3年は売上CAGR約8–12%を想定。
2. 成長ドライバー別の分析
在庫入替による粗利率改善
- 3Qの売上総利益率は15.8%（前年同期14.3%）と改善し、在庫回転の正常化が利益増に直結。
- 在庫の入替により安定的に高マージン物件を販売できる体制が構築されつつある。
- 在庫評価と販売タイミングの最適化で、今後も売上総利益率の底上げ余地あり。
都区部（東京）高単価物件への集中
- 平均販売単価は3,067万円（+19.4%）、都区部の販売比率が増加し高単価化が進行。
- 首都圏中古マンションの成約価格は上昇トレンド（直近5,340万円）で、需給良好なエリアで値付け優位性。
- 高単価物件の比率増は1物件当たりの売上・利益押上げに寄与し、収益性向上を支援。
仕入拡大と収益用物件の取得強化
- 仕入件数は増加（3Q累計814件、仕入高201.5億円・+55.9%）で販売パイプラインが拡充。
- 収益用物件（例：一棟マンション8棟取得）の投資で賃貸収入などストック型収益の裾野を拡大。
- 仕入規模の拡大は販売件数の安定化に寄与するが、取得原価管理が重要。
3. 今後3年の業績成長イメージ
第1年は在庫入替効果と高単価販売継続で高い伸び（前期比二桁）を想定。以降は中央値で売上年率約8–12%、経常利益は利益率改善を背景に年率15–25%程度の成長を見込む。収益構造は居住用高単価比率と収益物件によるストック収入で安定化し、粗利率は15%台中盤で定着する公算。
4. 課題・リスク
金利上昇や住宅ローン審査の引き締めで需要が鈍化すると高額不動産の販売減少リスク。取得価格上昇や仕入ミスによる在庫評価損、都心集中による地域リスクも懸念。加えて景気後退や地価調整で販売単価が低下した場合、マージンとキャッシュフロー圧迫が生じ得る。
5. 総括
在庫入替と都区部中心の高単価戦略により短中期で増収増益が期待できる一方、金利・地価変動と仕入リスクが業績の分岐点。投資家は成長シナリオ（売上CAGR 8–12%）を期待しつつ、在庫・資金繰りと地域集中リスクを注視することが肝要。