1. 成長期待のポイント

公共投資の安定、ウォーターPPP受注およびDX・海外案件の拡大で安定的な成長が見込まれる。短期は低めの単年成長（数％）だが、PPPの拡大で上振れ余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

国のインフラ投資（国土強靭化）と公共事業需要

• 国の国土強靭化方針で公共事業関連予算は安定的に推移しており、建設コンサル需要の下支えとなる。
• 直近実績はFY2024売上23,533百万円→FY2025売上24,413百万円、FY2026予想24,900百万円と低位だが堅調。
• 官公庁向けで年度末に納期集中する季節性があるため、受注→売上化のタイミングが業績に影響。

ウォーターPPP・広域維持管理（受注残高と大型案件）

• 2025年に連結子会社で10年契約（3,120百万円）計上の影響で受注推移に変動があったが、2026年2Q末の受注残高は23,309百万円と十分なストックを確保。
• 広域型ウォーターPPP（例：大阪狭山市等、10年案件）や包括的維持管理案件の獲得が中長期収益基盤を強化。
• 受注の季節変動（第2・第3四半期に集中）を踏まえ、下半期の進捗次第で通期業績は達成可能と会社見通し。

DX・海外展開・戦略投資（製品化・新技術）

• ドローン・デジタルツイン関連の資本業務提携（Liberawareへ出資）や国交省AB-Cross採択の実証事業で、下水道点検の省力化・新サービス化を推進。
• 海外案件：JICA案件（カンボジア・シェムリアップ上水道マスタープラン、2026/5–2028/7）などで国際事業比率拡大の足掛かり。
• これらは将来的な高付加価値案件とマージン改善のポテンシャルを持つが、収益化は段階的。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績と会社予想を踏まえると、ベースケースは売上CAGRで約2〜4%程度の緩やかな成長（FY2026既存予想24,900百万円を基点）。受注残高が厚く、下期進捗と大型PPP案件の本格化で上振れ可能。DX・海外の商用化が進めばマージン改善で営業利益成長率が売上を上回るシナリオも想定されるが、寄与は段階的。

4. 課題・リスク

• 受注→売上化のタイミング遅延や工期遅延で通期実績が悪化するリスク（実際にH1は進捗遅れで減収）。
• 2025年に設計瑕疵が発生し業務補償引当金が増加した実績があり、同種リスクは利益を押し下げうる。
• 河川・一部分野で受注が弱く、事業分野間の偏りや競合激化が懸念材料。
• 公共予算の配分変化や政治・経済リスク、DX/海外投資の収益化遅延によりVision2030目標達成が困難となる可能性。

5. 総括

短期は受注残高と公共投資に支えられた安定成長（低〜中シングル％）が見込まれる。投資家は受注進捗、下半期の売上化、PPP案件の収益寄与と設計瑕疵リスクの管理状況を注視すべきで、DX・海外の実用化が中期での上振れ要因となる。