1. 成長期待のポイント

電力インフラと再エネ設備の追い風（データセンター増設・広域送電網強化・老朽化対策）を背景に、受注残を消化することで短中期は増収・利益率改善が見込まれる。2026年度は売上12,250百万円・営業利益1,078百万円予想。

2. 成長ドライバー別の分析

送配電インフラ強化需要

• 広域連系強化やデータセンター増設で高電力需要が継続、基幹送電線・鉄塔工事の大型案件が継続発生。
• エネルギー強靭化法に伴う老朽設備更新で安定的な中長期受注基盤を確保。
• 当社は東北〜関東〜中国・四国まで幅広く実績あり、地域別での受注取り込みが可能。

再生可能・特高変電所・蓄電池関連（設備事業）

• 風力・太陽光・蓄電池の導入拡大で特高受変電所工事や自営線工事の需要が増加。
• データセンター向け特高案件の受注実績があり、高収益案件の拡大余地。
• 設備事業の売上比率向上によりポートフォリオの多様化と収益の安定化が期待。

自社強み（技術・人材・特許）

• 高所作業員の直営班、特許技術（鉄塔嵩上げ装置等）により競争力が高い。
• 大手電力会社との長期取引実績で入札機会が多く、参入障壁の高い工事で優位。
• グループ再編・M&A（不動産管理事業の拡大）でキャッシュフロー安定化と相乗効果を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度会社予想は売上12,250百万円・営業利益1,078百万円（前期比増）。短期は既存大型工事の進捗で利益率が改善。中期（3年）では設備・不動産の寄与で売上CAGR概ね4〜8%、営業利益は構成改善でCAGR8〜15%のレンジが想定され、2028年度の売上レンジは約13,5〜15,0億円、営業利益は約12〜16億円相当（百万円換算表現では売上13,500–15,000、営業利益1,200–1,600程度のイメージ）。

4. 課題・リスク

• 受注動向の変動：直近で受注高は大きく減少（四半期ベースで前年割れ）。新規大型受注が翌期にずれ込むと成長が鈍化。
• 人手・資材コスト：技能者不足や資材高騰が採算を圧迫。働き方改革対応で工期延長・コスト増の可能性。
• 工事リスク・進捗遅延：大型送電工事は工期延長や天候・地理リスクで利益率が上下しやすい。
• マクロ要因：電力投資計画の見直しや景気後退で公共・民間投資が鈍化すると受注環境悪化。

5. 総括

中期的には送配電強化と再エネ設備需要に乗り、売上は緩やか成長、利益率は工事採算改善で上振れ余地あり。だが受注の安定化と人員・資材コスト管理が達成できるかが投資判断の重要ポイント。