1. 成長期待のポイント

中期計画では売上3,358→4,540百万円（2026→2029）を掲げ、今後3年の売上CAGRは約10.5%目標。単価上昇・高稼働率・人的資本強化と「まなクル」等の多角化で増収、利益はさらに高い伸びを見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

テクノロジスト需給の強さと単価上昇

• 派遣単価は上昇トレンドで、知財リース単価が5,000円台に到達する水準まで改善。
• 稼働率はほぼフル稼働（約99%水準）を維持しており供給不足下でも稼働で収益化。
• 人手不足が続く産業領域（自動車、半導体、AI、IoT等）からの安定需要。

人的資本投資と採用・制度改革

• 新人事制度や待遇改善で離職率低下・採用強化を図り、テクノロジスト700名体制を目標にする中で基盤拡大。
• スター型賃金やマイスター制度で高付加価値人材の定着と単価反映を促進。
• 教育（社内研修・社外留学）と「まなクル」経由での人材供給強化により採用効率向上。

事業多角化と高付加価値化（請負・まなクル・M&A）

• 請負・業務委託比率の回復で単価・利益率改善を狙う（過去期は請負の落ち込みが影響）。
• 「まなクル」リスキリング→人材供給の垂直展開で新収益源を創出。
• アライアンス・M&Aを通じ先端技術領域や海外展開を加速し、ポートフォリオを多様化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027年売上3,650百万円（+8.7%）、営業利益310百万円（+31.6%）を公表。以降も年率約10%台の売上成長を目指し、稼働・単価改善と事業多角化で営業利益は売上を上回る成長（営業利益CAGRは約20%台）を実現する見込み。強い現預金と高自己資本比率が投資余力を支える。

4. 課題・リスク

• 技術者確保の遅れや採用目標（700名）未達は成長鈍化につながる。人材獲得競争は依然激しい。
• 人件費・賞与増で売上原価上昇が続けば利幅圧迫。単価転嫁が不足すると利益低下。
• 請負回復の不確実性や主要顧客依存、地政学・景気悪化による開発投資抑制リスク。
• 配当性向の高さ（直近期は増配）で内部留保が制約され、成長投資の資金配分に影響する可能性。

5. 総括

需給タイトな技術者市場で単価と稼働を活かせる立ち位置にあり、売上CAGR約10%・利益はそれ以上の成長目標は現実的。ただし人材確保と原価上昇のコントロール、請負回復の実現が達成の鍵となる。