1. 成長期待のポイント

エプコは再エネ（施工・合弁）とメンテナンスの拡大、設計DXで成長を目指す。2026年売上見通し約72.2億円、2027年目標75億円、2024–26年平均成長率約+13.4%を背景に、今後3年は再エネ主導で増収・利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

再エネサービスの拡大（施工力と合弁活用）

• ENE’s（施工子会社）やTEPCOホームテック等の合弁を通じ、新築・既築向け太陽光・蓄電池工事の受注拡大。2026年見直しで再エネ売上大幅上振れを織り込む。
• DR対応蓄電池や事業所向け案件など新分野受注を開始しており、短中期での売上拡大余地が大きい。
• 2024→2026の再エネセグメント平均成長率が高く、再エネはグループ成長の主力（高成長セグメント）。

メンテナンスの高収益化（ストック型収益＋DX）

• 24時間365日体制で約175万世帯の顧客基盤を有し、既存契約の拡大で安定収益を確保。
• AI-OCR／音声認識等の導入で作業時間短縮（入力時間約65%削減）と生産性向上、Q2で経常利益が大幅改善。
• インサイドセールス強化によりリピート・アップセルを促進し、粗利率向上に寄与。

設計サービスの業務変革とサービス拡充

• 国内外（日本・中国）における大規模設計体制（約400名）を基盤に、BIM導入支援・省エネ計算等のサービスラインを拡充。
• 「D‑TECH2.0」等で業務効率化を進め、労働生産性向上による利益率改善を狙う。
• ただし住宅着工数の影響を受けやすく、受注回復が業績回復の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2026年）は再エネとメンテで上方修正を反映し、売上約72億〜73億円、経常利益は6〜7億円台（営業利益改善）を見込む。中期（2027年）には売上約75億円、経常利益目標10億円を掲げており、利益率は2025年実績から段階的に改善（約7.7%→約9%→約13%の目標）。成長の主軸は再エネ投資拡大とメンテのストック収益、設計はDXで収益率向上を図るシナリオ。

4. 課題・リスク

• 住宅着工数減少や建築市況の悪化は設計・既築向け再エネ需要に直結するため成長の上振れ余地を制約する。
• TEPCOホームテック等の合弁はリース料率や工事費上昇で収益性が低下するリスク、JV依存度が高い点も留意。
• 円安による海外（中国）拠点コスト増や、資材・外注単価の上昇が利益率を圧迫する可能性。
• M&A・大型投資（最大投資枠あり）や採用強化は成長加速の鍵だが、実行失敗や資金配分ミスは財務負担につながる。

5. 総括

再エネ拡大とメンテDXを軸に今後3年は増収・利益率改善が見込まれる。だが、住宅市況・JVの収益性・コスト上昇が実現度のリスクとなるため、受注の質・JV収益管理とDX投資の効果が中期成功の分岐点となる。