1. 成長期待のポイント

パソナは2027年売上3250億円（+5.3%）、営業利益黒字化（15億円見込み）を公表。BPOの粗利改善、派遣登録増、地方創生／ライフ領域の高成長で今後3年は売上CAGR概ね4–6%の緩やかな成長と段階的な収益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

BPO・付加価値サービスの拡大

• ProShareなど高付加価値BPOで案件獲得を強化し、粗利率を改善（前期比で粗利率+1.4ptの改善実績）。
• 企業のDX需要や健康経営ソリューション（ウェルネスクラウド）で継続受注が見込まれる。
• マレーシアのRadiant買収（取得対価約13.7億円、のれん6.84億円）でOmnia LINKのグローバル展開・CX強化を図る。

エキスパート（人材派遣）とキャリアソリューションの成長

• 派遣登録者数は二桁増加、派遣単価改定でエキスパートはFY2027で約+6.4%成長見込み。
• 人材紹介は一時的なシステム入替・人員入替で効率低下したが、ハイキャリア・女性管理職領域へ注力し回復を目指す。
• 再就職支援は構造改革需要で安定的な需要継続が期待される。

地方創生・ライフ／観光・Well‑being事業の拡大

• 「ニジゲンノモリ」等で観光ソリューションが回復、FY2027で地方創生は+26.6%計画と高伸長見込み。
• ライフソリューション（保育、家事代行等）は施設拡大と収支管理強化で収益性改善（FY2027見込み+8.4%）。
• 新規開業の長期滞在型Well‑being施設等で新顧客層を獲得し中期の売上基盤を強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

出発点は2026年売上3085億円・営業損失11.5億円。会社計画通りなら2027年は売上3250億円（+5.3%）で営業利益15億円へ黒字転換。以降の2年はBPO粗利改善、派遣稼働拡大、地方／ライフの二桁成長が続けば売上は年率約4–6%成長（2029年で概ね355–3700億円レンジ）、営業利益はコスト削減と事業改善で段階的拡大し中期で数十億円水準への回復が見込まれる。

4. 課題・リスク

• BPOの大型受託案件の「ピークアウト」影響が続くと売上回復が鈍化する可能性。
• 人材紹介のシステム刷新や人員入替による営業効率低下が短期収益を圧迫。
• グループでのITインフラ利用料改定や退職給付費増で販管費上振れのリスク。
• 公正取引委員会による派遣料金に関する調査（対象となっている点）が業務制約や罰則リスクを伴う。
• 海外市場での競争（米国のダイレクト採用動向等）やM&A統合リスク。

5. 総括

パソナはBPOの粗利改善、派遣登録増、地方／ライフ領域の成長で2027年に黒字転換を見込み、今後3年は緩やかな売上成長と段階的な利益回復が期待される。一方でFTC調査やコスト上振れが実行計画達成の鍵となるため、BPO粗利率、派遣稼働数、全社コスト比率の推移を注視すべき。