1. 成長期待のポイント

公共事業中心の安定需要と「E・J‑Plan2027」に基づくM&A・海外展開、DXで生産性改善を推進。売上は466億円（2026年実績）→490億円（2027年予想）→500億円（2028年目標）と緩やかに拡大が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

公共事業予算の安定性と官公需中心の受注構造

• 国土強靭化・防災・インフラ老朽化対策などに重点予算が継続、需要の下支えが期待される。
• 中央省庁・地方自治体向けの受注が売上の大半を占め、景気変動に対する比耐性がある。
• 受注・納期の年度末偏重はあるが、年間ベースでの着実な売上基盤を確保。

第6次中期経営計画（E・J‑Plan2027）と成長投資

• 2028年目標：売上500億円、営業利益59億円、親会社株主利益39億円、ROE≥10%を掲げる。
• M&Aや海外展開（例：東京ソイルリサーチの連結化）で技術領域や調査分野を拡充。
• 公募増資等で資金調達済み（自己資本強化）により成長投資・研究開発・DX投資を継続。

生産性向上（DX・プロセス改革）と収益性改善

• DX活用やプロセスイノベーションでリードタイム短縮・生産効率向上を目指す。
• 一方で賃上げやパートナー発注単価上昇で原価圧力が存在するため、効率化が実現できれば利益率改善余地あり。
• のれん償却や研究開発投資の影響を織り込んだ上で営業利益率は段階的に改善予想（現状約10%→中期で10.8〜11.8%目標）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年売上約466億円、営業利益約46.7億円。会社計画では2027年売上490億円（+約5%）、営業利益約53億円、2028年目標500億円・営業利益59億円へと緩やかに拡大。実現条件は受注力維持、DXによる生産性向上とM&A統合効果で、想定年平均成長率（売上）は概ね3〜5%程度。

4. 課題・リスク

• 収益の年度末偏重（下半期・第4四半期集中）による短期変動性。
• 人件費上昇、パートナー会社への発注単価上昇で原価率悪化の継続リスク。
• M&Aや海外展開の統合失敗、投資回収遅延によるのれん・減損リスク。
• 公共予算の構成変更や地政学リスクによる海外案件停滞、DX投資効果が期待通り出ない可能性。

5. 総括

E・Jホールディングスは公共事業の底堅い需要と中期計画に基づく投資で今後3年は緩やかな増収・段階的な利益率改善が期待される。一方で人件費や外注コスト、投資の実行力が成否を左右するため、効率化の進捗とM&A統合の成果が重要となる。