E・Jホールディングス(2153) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/15 04:13
E・Jホールディングス株式会社
2026年5月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は前年比+9.1%で465.86億円に増加し、受注・生産ともに堅調に推移
- 営業利益は46.69億円(前年比+4.2%)と増益も、処遇改善や外注費上昇、研究開発費・のれん償却で販管費が増加し伸びは限定的
- 期末配当を年69円に設定(中間25円+期末44円)。次期は記念配当を含めて年間82円を予定
決算数値概要
- 売上高: 465.86億円 (前年比 +9.1%)
- 営業利益(経常利益): 46.69億円 (前年比 +4.2%)
- 純利益: 33.71億円 (前年比 +5.3%)
前回決算からの主なUPDATE
- 第3四半期累計では四半期純損失を計上していたが、通期では親会社株主帰属の当期純利益33.71億円で黒字着地
- 公募・第三者割当による新株発行(合計2,300,000株)により資金調達を実施、株式発行による受入金は約311.17億円(注:キャッシュフロー上の数値)で自己資本を大幅に厚くした
- 配当方針を維持しつつ増配(年間69円)。さらに次期は創立20周年の記念配当を含め年間82円を予定
好材料(ポジティブ要因)
- 公共投資(防災・減災、国土強靱化など)を背景に受注環境は底堅く、受注高・生産高とも前年を上回る実績
- 強い財務基盤:現金・現金同等物は239.11億円、純資産は402.76億円、自己資本比率71.0%と健全性高い
- 第6次中期経営計画(E・J‑Plan2027)で成長戦略を明示、ROE向上や資本効率重視の方針で株主還元とのバランスを明確化
悪材料(ネガティブ要因)
- 人件費の上昇やパートナー会社への発注単価見直しにより原価率が上昇、営業利益率の改善余地が限定的
- 研究開発投資やのれん償却などで販管費が増加し、短期の利益改善を抑制する要因あり
- 売上高が年度末に集中する季節性(下半期偏重)が強く、短期的な業績変動・見通しの不確実性が残る