株式会社構造計画研究所ホールディングス

2026年６月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は224.53億円（前年同期比 +11.5%）、営業利益は35.41億円（同 +15.2%）と増収増益を達成（資料 p.1, p.4）。
• クラウド型ビジネスが牽引し、ARR合計は42.18億円（前年同期比 +20.4%）と高成長を維持（資料 p.4）。
• 持分法による投資損失を317百万円計上し、営業外費用が増加している点に注意（資料 p.10）。

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決算数値概要

• 売上高: 224.53億円 (前年比 +11.5%)
• 営業利益（経常利益）: 35.41億円 (前年比 +15.2%)
• 純利益: 21.14億円 (親会社株主に帰属、前年比 +3.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注・売上の拡大により通期で増収増益を達成（売上高+11.5%、営業利益+15.2%）（資料 p.4）。
• プロダクツサービス（クラウド）が成長し、ARRは前年から約20%増（ARR=42.18億円）、クラウド収益が収益基盤を強化（資料 p.4）。
• 期中に持分法投資損失を拡大（△317百万円）し、営業外費用が増加した点が前期からのネガティブな変化（資料 p.10）。

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好材料（ポジティブ要因）

• クラウドサービスの高成長：ARR+20.4%（42.18億円）でストック型収益基盤が強化（資料 p.4）。
• 安定した受注残高：期末受注残高は91.37億円と前年末を上回り、次期収益の下支え（資料 p.4）。
• 株主還元強化：通期配当を年間102円に設定、配当性向および自己資本比率の改善で株主還元と財務健全性が向上（配当合計102円、配当総額1,111百万円、自己資本比率50.9%、資料 p.1, p.6）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 持分法投資損失の計上（△317百万円）が経常・当期利益を押し下げている（資料 p.10）。
• 現金同等物は期末34.28億円に減少、財務活動による支出が大きく（財務CF △24.25億円）、流動性の動向に注意（資料 p.3, p.14）。
• プロダクツサービスでは新規クラウド立ち上げや先行投資があり、短期的に利益率が圧迫される事業投資負担が残る（資料 p.4）。