1. 成長期待のポイント

公共インフラ投資の堅調さと合材・環境舗装など製品販売の採算改善で、2027年は会社予想で売上+12.7%（380億円）を見込み、中期は受注回復と効率化で年率約3–6%成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ投資と補修需要の底堅さ

• 国土強靱化やインフラ更新で公共工事需要は継続的に見込まれるため、受注基盤が安定。
• 2027年会社予想は売上380億円（+12.7%）で回復シナリオを前提としている。
• 第1四半期の受注は75.88億円（前年同期比+38.5%）と受注回復の兆しがある。

製品（アスファルト合材・環境舗装）の寄与拡大

• 全国的に合材需要は減少傾向ながら、同社は製造数量と売上を前年並みに確保し、製品売上総利益は前年同期を上回る。
• 中温化アスファルトや透水性コンクリート等の環境製品は差別化要因で、今後の付加価値化・価格転嫁余地がある。
• 製品販売は工事の季節変動に比較し安定収益源となり得る（製品比率は直近で約13–17%）。

組織再編・資本政策による効率化

• 完全子会社の吸収合併（あすなろ道路は既合併、SWテクノを2026/10/1吸収予定）で経営管理・運営効率化を図る。
• 自己株取得（上限200,000株・上限406百万円）や譲渡制限付株式で株主還元・インセンティブ整備を継続。
• 機械レンタルや合材生産の統合で固定費削減や稼働率改善が期待されるが、統合コストは短期負担。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社見通し通り売上380億円（約+12.7%）、営業利益約11億円を想定。その後は受注回復基調と製品販売の寄与、統合効果で成長鈍化ながら安定化。目安としてFY2028–2029は年率3–6%増のレンジで、営業利益はコスト転嫁と効率化次第で横ばい〜徐々に改善（営業利益率は約2.9%前後で推移の公算）。

4.課題・リスク

• 過去の入札談合に伴う営業停止（2025年4–8月）というガバナンス問題の信頼回復が未だ課題で、入札参加や信用に影響する恐れ。
• 原材料（石油由来）価格、人件費高止まりや慢性的な人手不足が利益率を圧迫するリスク。
• 工事進捗の季節性・受注タイミングの偏りで期次業績が変動しやすく、Q1のような着工遅れは売上先送り要因。
• 合併・統合によるシナジー不確実性と一時的な統合作業コスト、ならびに地政学リスクによる資材流通への影響。

5. 総括

短期（2027年度）は受注回復と製品利益寄与で回復が見込まれるが、中期で安定成長軌道に乗せるには入札リスク低減、原材料転嫁、統合の実効性確認が重要。配当維持・自社株取得は株主還元の好材料。