1. 成長期待のポイント

清水建設はFY2027計画で売上2.31兆円（+12.3%）、営業利益1,530億円（+28.9%）を掲げ、受注残（繰越高）約2.66兆円と大型案件の進捗で短期的な売上成長が期待される。一方、経常・当期利益は持分法・特別益等の影響を受けやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

大型手持ち工事の進捗と高い繰越高

• 第1四半期で完成工事高が前年比＋9.3%と進捗良好で、FY計画達成の下地がある。
• 次期繰越高は約2.66兆円と厚みがあり、数年分の売上確保に寄与。
• 大型再開発や公共インフラ案件の進行で着実な売上化を見込める。

公共投資・民間設備投資の下支え

• 資料は公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを指摘しており、建設投資の追い風が継続。
• 国内建築・土木両面で需要があり、特に国土強靱化・防災関連が安定需要を提供。
• 海外案件の受注増（Q1で海外受注改善）も成長寄与の余地あり。

収益性改善と資本効率（M&A・資産入替）

• 工事採算改善で営業利益率は改善傾向（Q1営業利益率約4.0%→FY計画6.6%）。
• 清和綜合建物の持分法適用化による一時的なのれん負の計上で経常・当期利益が押し上げられたが、これは非継続性要素。
• 政策保有株式売却や自己株取得等で資本効率・株主還元を強化する方針。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上＋12.3%、営業益＋28.9%を見込む（推定：売上2.31兆円、営業益1,530億円）。その後は基礎需給と繰越高を背景に、コア事業で年率3–6%程度の安定成長を想定。のれんや株式売却などの特別項目を除くコアEPS成長は、原材料・労務費動向と受注取り込み次第で年率約5%前後が現実的シナリオになる。

4. 課題・リスク

（1）受注動向の不確実性：Q1の受注高は前期比減少（404,751百万円 vs 622,572百万円）で、今後の受注回復が鍵。
（2）コスト上昇・人手不足：資材・エネルギー高止まりや労務費上昇が利益率圧迫要因。
（3）特別益依存の歪み：持分法利益や投資有価証券売却益、負ののれん等の一時益が業績を押し上げるため、継続的な収益力とは分離して評価する必要あり。
（4）海外案件リスクと為替・金利：海外工事や借入金の増加で為替・金利影響、プロジェクトリスクを注視。

5. 総括

短期は豊富な受注残と大型工事進捗でFY2027の増収増益が期待できるが、持続的な中期成長は受注回復力・工事採算維持、人件・資材コスト抑制に依存。特別利益を除いたコア成長は保守的に年率約3–6%を見込むのが妥当。