1. 成長期待のポイント

公共投資堅調と不動産賃貸・管理の安定収入に支えられ、介護事業の分社化で効率化を図る一方、買収によるのれん・借入増で当面利益率は圧迫される見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

公共・民間建設工事の受注拡大

• 建設事業が主力で、完成工事高は2026年に150億円（年度）と成長。受注見込みは142億円を想定している。
• 公共投資・建設投資は底堅く、公共工事参入で安定した売上確保が期待できる。
• ただし資材高や人手不足が継続すると採算悪化リスクが残る。

不動産事業のストック収益化

• 管理戸数・入居率・賃料水準が堅調で、管理費改定や仲介取引増で売上が安定（2026年売上33.5億円）。
• ストック型収益は景気変動に強く、収益の下支え役を果たす。
• 不動産売却依存を下げる運営でキャッシュフローの安定化が期待される。

介護事業の分社化と高齢化需要

• 介護事業は入居率改善で売上増（2026年62.6億円）。2027年1月に100%子会社へ分社化し経営集中・効率化を図る予定。
• 高齢化は追い風で中長期需要は堅調。DXや業務効率化で収益性改善余地あり。
• 分社化の移行コストや人材確保は短期的な課題。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しは2027年度売上25,345百万円（+2.9%）だが営業利益は634百万円（-32.9%）と減益見込み。ベースケースは年率約3%の売上成長で、営業利益は分社化・効率化で翌年以降徐々に回復しレンジは600〜1,000百万円程度。上振れは公共工事受注増や介護稼働率改善、下振れは資材高・人件費・金利上昇と借入負担増。

4.課題・リスク

資材価格・労務費高騰と慢性的な技術者不足は採算悪化要因。買収（松下工商）によるのれん計上と短期借入増加で財務負担が拡大しており、金利上昇局面で利息負担が利益を圧迫する可能性。介護分社化の移行コスト・許認可リスクも短期的な不確実性。

5. 総括

安定的なストック収益（不動産）と公共工事の底堅さ、介護事業の構造改革で中長期成長は期待できるが、買収負担・借入増・コスト上昇が短期の利益回復を抑えるため、投資判断は業績回復の明確な兆候（受注・稼働率・借入圧縮）確認が必要。