1. 成長期待のポイント
Lib Workは戸建事業をキャッシュ基盤に、My Home Robo等のプラットフォームと3Dプリンター建設で「Housing OS化」を推進。2029年にROE20％・営業利益率10％を目標に、ストック収益拡大と3DP収益化で中期成長を目指す。
2. 成長ドライバー別の分析
3Dプリンター住宅の事業化・グローバル展開
- 技術面で土を主原料とするModel Bを開発・特許取得。2026年1月販売開始で反響累計1,500件。
- 収益目標：直営売上は2027年0.5億→2028年8億→2029年20億円、FC加盟50社（2029年）。
- 目標は㎡コストを2029年に40%削減し、材料・ライセンス・ロイヤリティでストック収益化。
Housing OS（My Home Robo／IPライセンス／AI集客）
- My Home Robo導入社数：149社→250社→400社→600社（2026→2029）。営業利益は約0.0235億→0.05億→1.2億→2億円へ拡大計画。
- IPライセンス（niko and…）はモデルハウス27店まで拡大、加盟増で継続課金収益を拡大。
- AI集客ポータル・設計自動化を統合し、ストック利益比率を12.9%→25%へ引上げ。
戸建住宅事業の高収益化と効率改善（SPA化・内製化）
- 住宅版SPAで主要工種の内製化を進め、粗利率は30.2%（2026）→目標35%（2029）。
- 労働生産性を2026比で200%へ改善（AI導入で設計・積算・施工を標準化）。
- 在庫回転・資本効率重視（ROA目標15%）、不採算店舗・低採算案件の整理で営業CF改善を目指す。
3. 今後3年の業績成長イメージ
直近実績は2026年売上約156.8億、営業利益5.28億。2027FYは会社計画で売上16.2億（＝162億）・営業利益5.8億へ回復見込み。以降はHousing OSのストック収益と3DP事業の量産化で営業利益率を段階的に引上げ、2029年に営業利益率10%、ROE20%を目指す。My Home RoboやIP収益拡大、3DPのライセンス／材料収益化が利益成長の主軸。
4. 課題・リスク
- 市場環境：国内の持家＋分譲着工は2022→2025で50.77万戸→39.57万戸へ縮小（期間年平均で約▲7%台）、市場縮小下での受注競争激化は未知数。
- 規制・審査：改正建築基準法に伴う確認審査遅延で着工・引渡しタイミングがずれる実績あり。3DPや新素材の許認可対応も課題。
- コスト・資金：ナフサ高等で建材価格上昇が継続、棚卸増で2026年営業CFは▲14.2億円。3DPの量産化・FC構築には投資負担が大きく、資金調達とキャッシュ回収の両立が必要。
- 実行リスク：3DPの施工標準化・FC展開・海外展開とAI設計の事業化速度が計画に達しない可能性。震災対応等の突発コストも存在。
5. 総括
投資視点では「住宅事業の安定キャッシュ＋プラットフォーム＆3DPによる高付加価値化」が中期ストーリー。監視ポイントはMy Home Robo導入・ストック収益拡大の進捗、3DPの量産性とコスト削減達成、及びキャッシュフロー改善。規制や原材料価格で実行が左右されやすい点に注意。