ミニストップ(9946) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/15 20:27
ミニストップ株式会社
2027年2月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は前年同期比+5.0%で増収(249.13億円)だが、営業損失を計上(△20.15億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△23.08億円と赤字幅拡大
- 国内既存店の客数回復が遅れ、既存店売上高・売上総利益率が低下(既存店日販は前年比95.0%、売上総利益率は30.3%)
- ベトナム事業・職域事業・Eコマース/デリバリーが改善・成長:ベトナムは営業損失が縮小、職域(MINISTOP POCKET)拠点拡大、デリバリー+140%、Eコマース+180%と高成長
決算数値概要
- 売上高: 249.13億円 (前年比 +5.0%)
- 営業利益: △20.15億円 (前年比 -)
- 純利益: △23.08億円 (前年比 -)
前回決算からの主なUPDATE
- 不採算店舗の計画的閉店を継続(当第1四半期末までに39店閉店、2026年5月末店舗数は1,756店)
- ミニストップアプリ等のプロモーション強化とテレビCM展開により認知向上を図る一方、広告宣伝費が増加
- デリバリー品目・Eコマースの拡充と職域拠点拡大が進展(デリバリー取扱品目拡大、職域拠点は約2,200拠点)
好材料(ポジティブ要因)
- 職域事業・デリバリー・Eコマースが高成長(デリバリー売上+140%、Eコマース売上+180%)で新たな収益源に貢献
- ベトナム事業のMD・オペレーション改革が奏功し、店舗利益改善→連結で海外損失縮小(営業損失圧縮)
- NewコンボストアやMD改革(ソフトクリーム刷新等)、AI発注などの先行投資により既存店の収益構造改善余地あり
悪材料(ネガティブ要因)
- 四半期で営業/当期純損失を計上し収益性が悪化(営業損失△20.15億円、親会社株主損失△23.08億円)
- 既存店の客数回復遅延(既存店客数94.0%)とファストフード(店内加工FF)日販の弱さが売上・GPにマイナス影響
- 広告宣伝費・直営店増加による人件費等の販管費上振れ、及び店舗閉店関連コスト等が短期的な利益圧迫要因