1. 成長期待のポイント

応用地質は国土強靭化や脱炭素関連（洋上風力・資源循環）需要を追い風に、国内防災・インフラで安定成長。国際事業回復と洋上風力案件の下期寄与で、今後3年は売上横ばい～年率0–3%程度、営業利益は改善余地があると期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内の国土強靭化・公共投資需要

• 政府の国土強靭化関連施策（中期計画）を背景に公共インフラ・防災需要は底堅く推移。H1で防災・インフラ売上は約150億円、営業利益が大幅改善。
• 期首受注残の消化で安定した売上計上が見込まれるため短期的な収益下支え要因。
• 地震・火山観測設備更新やインフラモニタリング等のストック型需要は長期的なリピート収入源。

環境・エネルギー（洋上風力・資源循環）

• 洋上風力関連でJOGMECの大型基礎調査受注など大型案件は獲得。H1受注は約217億円と好調だが、売上計上タイミングは案件に依存。
• 再生可能エネルギーや資源循環の中長期需要拡大が追い風。GX（グリーントランスフォーメーション）関連で受注機会が継続。
• ただし詳細調査の一時縮小や公募スケジュールの遅れが短期業績の変動要因。

国際事業の地域回復と財務余力による投資

• アジア・パシフィック（例：シンガポール）では建設・インフラ需要が堅調でH1は順調。国際売上は回復基調だが米国は停滞。
• 豊富な現預金（中間期で約320億円台）と配当方針（連結配当性向50%以上、DOE3%目標）は買収・成長投資や株主還元の両立余地を示す。
• M&Aや技術投資で海外対応力を強化できれば中期で利益改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026通期会社予想は売上750億円（前期比△1.7%）だが、国内インフラの安定受注と下期に集中する洋上風力・大型案件の売上計上で2026→2028の3年間は売上CAGRで概ね0〜3%の緩やかな上振れを想定。営業利益は採算改善や生産性向上で2026年の42億円水準から、構造改善が進めば年平均3〜8%増が見込めるが、国際部門の収益化時期が鍵。

4. 課題・リスク

• 洋上風力は公募の後ろ倒しや詳細調査の一時縮小で売上先送り・原価先行のリスク。
• 米国など国際市場は地政学・予算削減で需要不確実性が高く、国際部門の赤字が継続すると全社業績を圧迫。
• 大型プロジェクトの工程遅延や原価超過、為替変動（海外売上比率増加時）も利益を不安定にする要因。
• 配当/自社株取得など株主還元方針は安定だが、過度の還元が成長投資余地を狭める可能性。

5. 総括

国土強靭化と脱炭素需要を背景に安定的な受注基盤を持つ一方、洋上風力の時期要因と国際部門の回復時期が業績の分岐点。短期は横ばい〜小幅成長、構造改革と国際収益化が進めば営業利益改善が期待できる。