1. 成長期待のポイント

万博特需剥落で2027期は減収予想だが、警備の価格改定定着とビル管理の収益改善、不動産による収益多様化で中期的には緩やかな回復と営業利益の下支えが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

価格改定による警備事業の採算改善

• 既存業務で価格改定が定着し、万博関連を除く収益は堅調に推移している。
• 警備セグメントの構造改善が進めば、労務コスト上昇を価格転嫁できる余地がある。
• ただし、Q1で警備売上が大幅減（9,226→6,091百万円）したため、短期の売上変動は大きい。

ビル管理事業の拡大と収益性向上

• 新体制下で警備との協働を強化し、収益性が改善（売上2,390→2,494百万円、セグメント利益増）。
• 改修や大型スポット案件の獲得で付加価値サービス比率の上昇が期待できる。
• 安定契約の比率向上が進めば、売上の安定化と利益率改善につながる。

不動産収益と戦略的投資

• 2026年6月に不動産収益物件を取得し、賃料収入で業績の下支えを図る方針。
• 不動産セグメントは売上増（110→167百万円）で安定寄与が見込めるが大きな寄与は限定的。
• 不動産収入は万博剥落影響を吸収する分散効果を持つ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027期は「万博特需の反動」で会社予想売上37,500百万円（前期比△12.9%）、営業利益2,040百万円と減収減益を想定。その後2028–2029期は価格改定浸透とビル管理の伸長、不動産賃料で徐々に回復し、年率数％台（概ね+2〜5%）の売上成長、営業利益率は5%前後に落ち着くシナリオが現実的。M&Aや大型受注があれば上振れ。

4. 課題・リスク

• 大口イベント依存の反動リスク：万博特需剥落で短期収益が急減した点は構造的リスク。
• 労務費高騰：4年連続のベースアップ等で人件費上昇が継続すれば価格転嫁が不十分だと利益を圧迫。
• キャッシュ・短期借入の動き：直近で現金・預金が減少（8,665→5,012百万円）しており、投資と運転資金のバランス管理が重要。
• 不動産投資の収益化タイミングやM&Aの統合リスクも業績振れの要因。

5. 総括

短期は万博剥落で調整局面だが、価格改定の定着、ビル管理の強化、不動産収益で中期的に緩やかな回復が見込める。注目は採算回復の速さと労務コストのコントロール、キャッシュ状況の推移である。