東北電力株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が大幅増（前年比＋46.7%）— 間接オークションに伴う域外取引（自己約定）増加が主因（自己約定分約1,551億円を含む）。
• 営業利益は60,093百万円（前年比△6.6%）と減益 — 女川2号機の稼働減や燃料費調整制度のタイムラグ影響が主な要因。一方で市場・販売環境の改善や需給調整費用の減少は寄与。
• 配当方針は維持見込み（通期ベースで前年と同水準の年間40円を想定）、自己資本比率は20.0%へ改善。

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決算数値概要

• 売上高: 7,853億円 (前年比 +46.7%)
• 営業利益: 600.93億円 (前年比 △6.6%)
• 純利益: 361.27億円 (前年比 △4.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 間接オークションを含む域外取引（自己約定）の大幅増加により売上高が急増（Q1で約1,551億円計上）。
• 原子力（女川2号機）の稼働状況が変動し、自社発電量が減少 → 火力・他社調達の依存拡大により収支にマイナス影響。
• 燃料費調整制度のタイムラグが前年同期の差益（約＋170億円）から当期は差損（約△130億円）に転じ、実質で約300億円の収支悪化要因となった点が明確化。

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好材料（ポジティブ要因）

• 小売販売量の増加（小売計144億kWh、前年同期比+8.7%）により安定した収益基盤の拡大余地あり（新規顧客獲得やPPA等で需要取り込み）。
• 自己資本比率が20.0%に改善し、財務基盤の回復が継続（ハイブリッド債考慮後でも改善）。
• 再生可能エネルギー・PPAや洋上風力などの開発パイプラインが豊富で、中長期の成長ドライバーを保有。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 燃料価格上昇と為替（原油 $/bbl：75→112、為替145→160）の悪化がコスト圧迫要因（燃料費増の懸念）。
• 燃料費調整制度のタイムラグによる収支変動（当期は△130億円程度の差損）が短期業績を大きく揺さぶる。
• 原子力稼働率低下に伴う自社発電電力量の減少（原子力発電電力量は前年同期比約45%）で他社調達・市場依存が増え、収益変動リスクが上昇。