株式会社トーシンホールディングス

2026年4月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 2026年5月8日付で会社更生手続開始決定がされ、管財人の下で更生手続に入った（経営・財務の統制が裁判所・管財人の下に移行）
• 減損損失等の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は約△13.76億円と大幅な赤字に転落（自己資本比率は4.9%）
• 売上はほぼ横ばい（約177.95億円、前年比+1.8%）で営業利益は黒字（約2.59億円）だが、資金繰り悪化・コベナンツ違反等で流動性リスクを抱える（取引銀行からDIP的な運転資金供与あり）

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決算数値概要

• 売上高: 177.95億円 (前年比 +1.8%)
• 営業利益（経常利益）: 2.59億円 (前年比 +477.4%)
• 純利益: △13.76億円 (前年比 △約8,375%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 会社更生手続の申立て・開始決定（2026/5/8）および管財人選任：経営権・財産管理が管財人の下に移行
• 減損損失（約14.32億円）や事業構造改善費用等の発生により通期で大幅な当期純損失を計上（Q3時点の黒字から一転）
• 三井住友銀行からの当座貸越枠設定（DIP的支援）等、裁判所・金融機関との協調で短期資金繰りを確保済みだが、再建計画提出（管財人提出期限 2026/9/7）まで不確定要素が残る

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高はほぼ横ばいで、コアの移動体通信関連事業は営業ベースで黒字を確保している点（事業基盤は残存）
• 取引銀行による当座貸越（DIP相当）の供与で当面の運転資金は確保され、事業継続が可能な体制が整備されつつある点
• 管財人による更生計画策定のプロセスにより、債務整理や資産売却等で財務リストラクチャリングが期待できる点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 会社更生手続開始に伴う経営統制の移行、株主価値の希薄化リスク（過去に一般的な更生手続で100%減資が行われる事例もある）
• 大規模な減損損失とそれに伴う自己資本の大幅減少（自己資本比率4.9%）および当期純損失で財務基盤が脆弱化
• 東証の特別注意銘柄指定、借入契約のコベナンツ抵触、株主間の抗争や管財人解任申立て等、上場維持や再建手続の不確実性が高い点