メディア総研株式会社

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+6.3%の1,633.5百万円（約16.34億円）と増収。主にキャリア支援事業のイベント拡大と高専人材採用プロジェクトの契約積み上げが寄与。
• 営業利益は275.3百万円（約2.75億円、前年比△6.4%）と減益。事業拡大に伴う販管費増（人件費・先行投資等）が主因。
• 当期純利益は155.7百万円（約1.56億円、前年比△28.5%）と大幅減益。保有投資有価証券の評価損85.58百万円を特別損失として計上したことが主因。

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決算数値概要

• 売上高: 16.34億円 (前年比 +6.3%)
• 営業利益: 2.75億円 (前年比 △6.4%)
• 純利益: 1.56億円 (前年比 △28.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• キャリア支援事業の主力イベントを「国策産業仕事研究セミナー」などにブラッシュアップし、出展単価・規模を拡大して売上増加を実現。
• 経済産業省の補助事業（AKATSUKIプロジェクト＝re-KOSEN）に採択され、補助金23.45百万円を営業外収益に計上。
• 保有投資有価証券の時価下落に伴う評価損85.58百万円を特別損失で計上し、当期純利益を大きく押し下げた。

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好材料（ポジティブ要因）

• 高専領域での強い市場ポジション：高専生向けイベントとプラットフォーム（高専プラス、月刊高専）で高い認知と参加率を確保しており、安定した需要基盤がある。
• コンサル系サービス（高専人材採用プロジェクト、WEBコンテンツ）が成長軸に：ストック性の高い案件やアップセルで収益構造の多様化・高付加価値化が期待できる。
• 財務基盤が堅固：現預金増加（期末現金約1,659百万円）および自己資本比率高水準（約83.9%）で、成長投資やM&A余地を確保。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資有価証券の評価損（85.58百万円）が利益を大きく毀損し、純利益の変動リスクが顕在化。
• 事業拡大に伴う販管費・人件費の先行投資で営業利益率が圧迫されている（営業利益率約16.9%）。短期的な利益回復には販管費抑制や収益性向上が必要。
• 収益の季節性が強く、第2四半期に売上が集中するビジネスモデルのため、イベント中止や想定外の混乱が四半期業績に与える影響が大きい。