1. 成長期待のポイント

信頼性評価（主にパワー半導体向け試験）と微細加工（レーザ量産）の需要拡大により、会社想定の翌期増収（＋6.8%）をベースに、今後3年は概ね年率5〜8%の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

電動化・パワー半導体需要の追い風

• 主力の信頼性評価事業はFY26売上約3,752百万円、FY27見通し約4,085百万円（+8.9%）と高成長を見込む。
• 自動車の電動化・省エネニーズで電力半導体の開発・評価需要が継続的に増加。
• 環境試験（振動・塩水等）やパワーサイクル試験の設備増設により高付加価値案件を取り込みやすい。

MAPプロジェクト（ユニバーサルめっき法）の事業化ポテンシャル

• 次世代の環境配慮型コーティング技術で、通信・半導体・医療など幅広い分野への応用が期待される。
• FY26に補助金収入約19.2百万円計上と進捗が確認され、外部資金や提携による事業化で収益性の上振れ余地あり。
• 事業化が成功すれば高マージンの新収益源となり、中期成長率の上積み要因になる。

微細加工（レーザ量産）と収益性改善

• FY26の微細加工売上約530.8百万円（YoY+28.3%）、営業利益率改善が明確で量産案件が寄与。
• 医療機器、データセンター向けなど高付加価値分野への拡大を図っており、量産化が進めばスケールメリットで利益率向上が見込める。
• ただしFY27は一部表面処理のセグメント移管で売上見込みは下振れ（500百万円想定）するため、製品ミックス管理が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のFY27予想（売上4,600百万円、営業利益500百万円＝FY26比売上+6.8%）をベースにすると、外部環境が安定すれば今後3年の売上CAGRは概ね5〜8%レンジが現実的。MAPの事業化やレーザ量産の拡大が寄与すれば上振れ（年率8〜12%）も可能だが、失敗時はゼロ〜低成長に留まるシナリオも想定される。強いキャッシュ（現預金約2,096百万円）で投資余力は確保されている。

4. 課題・リスク

• 主要顧客の自動車業界依存度が高く、地政学リスクや米国関税など外部環境変化による受注変動リスクが大きい。
• MAPプロジェクトの事業化および商業ベースでの採算確保は不確実性が高く、期待先行は利益率を圧迫する可能性。
• 研究開発・設備投資を続ける中でのコスト増（FY26の研究開発費234百万円、設備投資は抑制傾向だが再拡大量の可能性）や競合増加でマージン悪化リスク。

5. 総括

財務余力と主力の信頼性評価で安定的な中位成長（年率約5〜8%）が見込める一方、MAPの事業化成否と顧客集中リスクが中期の上振れ・下振れを大きく左右するため、投資判断はMAP進捗と主要顧客の受注動向を注視することが重要。