相鉄ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は787.92億円（前年比 +4.9%）、営業利益は119.36億円（前年比 +7.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.38億円（前年比 +10.6%）を計上（資料P.3/P.4）
• 不動産分譲の販売戸数増（第1四半期：101戸、前年同四半期62戸）および粗利率向上が収益を牽引。賃貸も比例賃料増と前年の大規模修繕反動減で利益改善（資料P.8/P.4）
• 第1四半期は通期計画に対して営業収益は未達（計画84,000百万円に対し実績78,792百万円、△6.2%）だが、営業利益は計画を上回る（資料P.3/P.5）

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決算数値概要

• 売上高: 787.92億円 (前年比 +4.9%)
• 営業利益: 119.36億円 (前年比 +7.5%)
• 純利益: 81.38億円 (前年比 +10.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし（通期予想：営業収益3,213億円、営業利益370億円、親会社株主に帰属する当期純利益221億円）（資料P.2/P.14）
• 分譲戸数の増加（Q1：101戸）および分譲粗利率の改善で不動産セグメントが寄与（資料P.8）
• 資金調達：第47回無担保社債100億円を発行（発行日：2026/7/24）（資料P.11）

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好材料（ポジティブ要因）

• 不動産分譲での戸数増・粗利率改善により、不動産セグメントの営業利益が大幅に改善（資料P.4/P.8）
• 賃貸事業で比例賃料の増加や前年の大規模修繕の反動減が寄与し、安定した利益貢献（資料P.4）
• 鉄道の輸送人員増（相鉄新横浜線含む）やホテルの高稼働率（国内宿泊特化型88.5%、横浜ベイシェラトン稼働85.5%）により基礎需要は堅調（資料P.6/P.9）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 運輸業は輸送人員増に伴う収入増がある一方で費用増により営業利益は減少（第1四半期：営業利益2,010百万円、前年同四半期2,160百万円、△7.0%）（資料P.4/P.6）
• 不動産賃貸でファンドへの売却時期見直し等により、当四半期は通期計画に対して売上が未達（賃貸業 Q1 計画比△3,597百万円など）（資料P.5）
• 金利負担の増加と有利子負債水準：第1四半期の支払利息は1,220百万円（前年同四半期963百万円）と増加、有利子負債は約4,411億円の水準（資料P.11/P.13）