和田興産株式会社

2027年２月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は110.68億円（前年同期比△10.1%）、営業利益は10.31億円（同△40.6%）と収益性が大きく低下
• 分譲マンションは発売戸数は増加するも（発売229戸、前年同期比144.0%）、引渡戸数が減少し契約済未引渡戸数は729戸へ積み上がり（契約済未引渡金額 約450.66億円）で今後の売上認識に寄与
• 金利負担と借入金が増加、営業外費用（支払利息等）の増加が利益を圧迫（第1四半期の支払利息：3.05億円）

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決算数値概要

• 売上高: 110.68億円 (前年比 △10.1%)
• 営業利益（経常利益）: 10.31億円 (前年比 △40.6%)
• 純利益: 6.18億円 (前年比 △44.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期業績は減収減益に転じた（売上・営業利益とも大幅減）。特に営業利益の落ち込みが顕著。
• 分譲マンションの発売戸数は増加したが、引渡タイミングの影響で当期の売上計上は縮小、契約済未引渡残高が増加（受注の裏付けはある）
• 財務面で長期借入金が増加（第1四半期末で長期借入金増加）し、利息負担が増大している点が明確化

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好材料（ポジティブ要因）

• 契約済未引渡在庫が積み上がっており（729戸、金額ベースで約450.66億円）、今後の売上回復の源泉になり得る
• 不動産賃貸収入は前年同期比でほぼ横ばい（賃貸収入8.42億円、前年同期比100.6%）で収益の下支えとなる
• 現金及び預金が増加（前期末比で約38.8億円増、流動性の改善）しており短期的な資金繰り余裕がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上・営業利益・純利益がいずれも大幅減少。特に営業利益率の悪化は収益構造の懸念材料
• 支払利息等の金融費用が増加しており（第1四半期支払利息約3.05億円）、借入依存度の高まりが利幅を圧迫
• 建築コストや用地価格の高止まり、金利上昇リスクにより販売価格や需要に不確実性が存在し、マージン回復の見通しが不透明