【留意点】分譲子会社の横浜マンション杭問題で約505億円の求償訴訟が係属し、1審判決を控え控訴中で影響に不確実性あり。

【総括】2026年4-6月期は売上・営業・純利益が大幅減。通期見通しと配当方針は現状維持されている。

【事業】賃貸・分譲・マネジメント等の総合不動産事業を展開。オフィス・商業施設・住宅を国内外で運営・販売。

【業績】Q1は売上・利益が大幅減。FY通期は増収想定も四半期差大で変動リスクあり。