1. 成長期待のポイント

中期計画で預り資産249,091億円→360,000百万円（2025→2028目標、CAGR約13%）を掲げ、対面営業強化と商品拡充で手数料収入拡大を狙う。近年の市況好転でトレーディング・有価証券売却益が業績押上げ。

2. 成長ドライバー別の分析

AUM（預り資産）拡大と中期目標達成

• 目標：預り資産249,091百万円（2025）→360,000百万円（2028）でCAGR約13%を想定。
• 預り資産増は手数料収入（受入手数料）と信託報酬等の安定収入化に直結する。
• ROE目標8.0%（現状5.1%）達成が財務効率向上の指標となる。

地域密着の対面営業と商品ラインナップ強化

• 地域拠点を軸に対面提案を継続、投資信託・国内外株式・債券などの販売強化で委託手数料拡大を図る。
• 「家族サポート証券口座」等高齢化対応商品で顧客基盤の維持・拡大を狙う。
• セミナーや金融リテラシー施策で新規顧客獲得と長期資金の取り込みを目指す。

市況連動収益（トレーディング／投資有価証券）

• トレーディング損益はFY2026で約737百万円、四半期では変動大（Q1で134百万円）。
• 投資有価証券売却益・受取配当が営業外益を大きく押し上げる（Q1で大幅利益計上）。
• 市場活況時は高収益化する一方、市況悪化で逆風となるため収益のボラティリティが高い。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期目標（預り資産360,000百万円、ROE8%）達成を前提に、手数料収入の比率向上と投資有価証券の適切な入替で増収基調。想定シナリオでは預り資産CAGR約13%に伴い営業収益・純営業収益は年率一桁〜二桁成長、純利益は市場環境次第で変動するが改善トレンドが期待される（投資売却益の寄与を除くベースでの収益安定化が鍵）。

4.課題・リスク

市場依存度が高く、株式市場停滞やボラティリティ低下でトレーディング利益・売却益が急減するリスク。預り資産獲得が計画通り進まない場合は成長計画が後退。人件費・教育投資の増加や競合のネット証券攻勢、規制変化も収益性に影響する。地域集中ゆえの顧客層偏重リスクも念頭に置く必要あり。

5. 総括

中期で預り資産13%程度の成長を掲げ、対面営業と商品拡充で手数料収入基盤を強化。だが業績は市況影響を受けやすく、AUM増加の実行力と市場悪化への耐性が投資判断の分かれ目となる。