マネックスグループ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結営業収益（売上高相当）は193.89億円（前年同期比 +3.8%）と増収を確保
• 税引前四半期利益（経常的な損益）は22.80億円（前年同期比 △22.4%）と減少、ただし親会社帰属の四半期利益は19.22億円（+3.6%）で堅調
• 調整後EBITDAは37億円（前四半期比 +15%、前年同期比 +6%）で営業ベースの収益力は回復傾向

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決算数値概要

• 売上高: 193.89億円 (前年比 +3.8%)
• 経常利益: 22.80億円 (前年比 △22.4%)
• 純利益: 19.22億円 (親会社の所有者に帰属する四半期利益、前年比 +3.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• アセットマネジメント分野のAUMが拡大し、グループのAUMは四半期ベースで約2.4兆円（QoQ +15%）に到達。運用手数料収入の拡大が寄与。（資料：決算説明資料・サマリー）
• 調整後EBITDAが37億円まで改善（前四半期比 +15%）。償却・株式報酬を除いた収益力が上向き。
• Coincheck Group N.V.への第三者割当（KDDI参加）を実施し、Coincheck側で約100億円規模の調達が完了、マネックスの持分は83.6%→71.1%（KDDIは14.9%）。連携による顧客チャネル拡大を見込む（資料：決算短信 / 説明資料）。

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好材料（ポジティブ要因）

• アセットマネジメント事業の拡大：AUM増加と成功報酬の計上により、中長期的に高収益化が期待できる（資料：AUM推移、AM事業セグメント）。
• 顧客基盤・預かり資産の拡大：主要グループ会社の顧客預かり資産は約14.1兆円（QoQ +11%、YoY +25%）と堅調で、金利収支や手数料収入の安定源となる。
• 戦略的アライアンスの進展：NTTドコモ、KDDI、イオン銀行等との提携により新規顧客獲得チャネルやサービス連携（CaaS等）が拡大し、リテール・法人双方のシナジー創出が期待される（資料：ビジネスアップデート）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• デジタルアセット事業の収益変動：販売所取引減少や暗号資産価格の下落でトレーディング損益が減少しており、短期的な収益のボラティリティが大きい（資料：デジタルアセット事業セグメント）。
• 一時費用・評価損益の不確実性：Westfieldのアーンアウト評価益の剥落や、トレードステーション／マネックス証券での一部想定外費用（証拠金不足対応コスト、システム移行費用など）が業績に影響を及ぼす可能性。
• M&A・統合コストや人件費の増加：事業拡大や連結範囲の拡大に伴い、専門家報酬・人件費等の固定費増や一時費用が発生しており、短期的には利益率を圧迫する可能性がある。