オリックス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 当第1四半期の売上（営業収益）は8,766.28億円（前年同期比 +17.4%）、当社株主に帰属する四半期純利益は2,808.32億円（前年同期比 +161.8%）と大幅増益
• 持分法投資損益が前年同期比で大幅増（207,918百万円、主にTB投資事業LLP経由での東芝→キオクシア関連の売却益・評価益の取込）し、業績を押し上げた（ただし同益はORIXへの現金回収を伴わない見込み）
• 連結子会社オリックス銀行の事業を「非継続事業（売却目的保有）」に分類。2026年8月3日に株式譲渡が完了し、第2四半期以降に当該譲渡関連の損益が計上される見込み（Q1は非継続事業を除く継続事業ベースで表示）

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決算数値概要

• 売上高: 8,766.28億円 (前年比 +17.4%)
• 営業利益: 1,339.19億円 (前年比 +11.7%)
• 純利益: 2,808.32億円 (前年比 +161.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• セグメント区分を再編（2026年4月1日以降）：従来の多セグメントから「APAC／インフラ／欧米／保険」の4セグメントへ変更し、比較情報を組替再表示
• オリックス銀行の全持分譲渡を決定・実行（2026年4月27日決定、2026年8月3日譲渡完了）。これにより銀行事業は非継続事業として扱われ、Q2で完全に連結範囲から除外予定
• 配当方針を変更：TB投資事業経由のキオクシア関連の評価損益等を除いた「調整後当期純利益」に基づき配当を算出（調整後EPS×39%）または1株当たり156.10円のいずれか高い方を通期方針に設定

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好材料（ポジティブ要因）

• 大幅な純利益増（EPS：第1Qで1株当たり256.07円）により資本効率・株主還元余地が拡大（短期的に株主還元期待が高まる）
• 不採算／金融規制リスクの高い銀行事業を売却し、事業ポートフォリオの簡素化と資本効率改善が期待できる
• 配当方針を明確化（調整後EPSベースの配当性向39%を基準）し、株主還元の見通しが改善

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悪材料（ネガティブ要因）

• 今回の業績押上げ要因の多くは持分法投資損益（TB投資経由の東芝・キオクシア関連の評価益等）であり、ORIXへ現金回収を伴わない可能性があるため利益の継続性に乏しい
• キオクシア株価等外部要因により持分法損益や評価損益が大きく変動するリスクが高く、今後の調整後EPSや配当見通しが不安定になり得る
• 営業費用は増加（営業費用 +18%）しており、保険費用や販売費・一般管理費の上振れが続くと本業の収益力に対する重しとなる可能性がある