株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が前年同期比+16.6%の2,850,426百万円（＝28,504.26億円）と大幅増収、経常利益は+43.4%の693,136百万円（＝6,931.36億円）と高い増益を達成
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は+33.0%の501,372百万円（＝5,013.72億円）、1株当たり四半期純利益は131.62円に上昇
• その他有価証券の評価益等により包括利益が大幅増（731,004百万円、+140.8%）と資産評価面の寄与も大きい

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決算数値概要

• 売上高: 28,504.26億円 (前年比 +16.6%)
• 経常利益: 6,931.36億円 (前年比 +43.4%)
• 純利益: 5,013.72億円 (前年比 +33.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期から「金融商品に関する会計基準」等を期首から適用（会計方針の変更） — 四半期財務への重要な影響は限定的と注記
• 連結範囲の変更：日本総研ホールディングスを除外（連結子会社の範囲に変更あり）
• 2026年5月決議の普通株式1株→2株の株式分割（基準日：2026年9月30日）を反映、中期の株式数増加が見込まれる

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好材料（ポジティブ要因）

• コアの資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息配当）が増加し基礎収益が拡大（貸出金利息の増加や有価証券利息の増加を確認）
• 純利益・経常利益の二桁台増益で収益性が改善、ROE改善に寄与する可能性が高い
• 預金・貸出金残高や自己資本（自己資本額の増加、自己資本比率は約4.9%）など足元の資産・資本基盤は安定

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悪材料（ネガティブ要因）

• その他有価証券の評価益により包括利益が大きく改善しているため、時価評価益の逆回転リスク（市場変動で利益が減衰）に注意が必要
• 営業経費が前年同期比で増加（営業経費712,197百万円）しており、コスト上振れが続くと収益拡大の持続性に影響する可能性
• 四半期の法人税等が増加（法人税等185,474百万円）しており、税負担の変動が純利益に与える影響に留意が必要