都築電気株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+16.9%と大幅増（22,014百万円）— 金融業向けの大型プロダクト案件が寄与（資料 p6, p3）。
• 営業損失を計上（営業損失△123百万円）— 採用・パートナー強化・IT/AI投資など成長投資に伴う先行費用が増加（資料 p3–4）。
• 受注・受注残高とも拡大（受注高31,065百万円、受注残高35,953百万円、受注残高は前年同期比+23.0%）で成長の下地は堅固（資料 p7）。

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決算数値概要

• 売上高: 220.14億円 (前年比 +16.9%)
• 営業利益（経常利益）: △1.23億円 (前年比 △140.9%)
• 純利益: △1.11億円 (前年比 △140.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ビジネス区分を「ビジネスモデル別」から属性別（エンジニアリングサービス／プロダクト）へ変更し、エンジニアリングサービス軸の成長戦略を明確化（資料 p4）。
• プロダクト部門で金融向けの大型案件を獲得し、Q1でプロダクト売上が大幅伸長（前年同期比+26.5%）、受注・受注残高も増加（資料 p6–7）。
• 成長投資を先行（採用拡大、パートナー施策、IT/AI投資等）し販管費が増加（1Qで販管費+246百万円の明記、労務費増＋192百万円等、資料 p3–4）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注基盤の拡大：Q1の受注高31,065百万円、受注残高35,953百万円と高水準で中長期の売上源泉が強化（資料 p7）。
• 大型プロダクト案件の獲得により売上拡大が加速（プロダクト売上構成比71.7%へ上昇、資料 p6）。
• 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」下でエンジニアリングサービス強化・パートナー共創を推進（共創イベントの実施等、資料 p9）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性悪化：売上総利益率が低下し、1Qは営業損失を計上（売上総利益率19.0%へ低下、資料 p3）。
• 先行投資負担：採用・パートナー・IT/AI投資等で販管費が先行増加、短期的な利益圧迫要因（販管費増＋246百万円の内訳有、資料 p4）。
• 収益の一時要因依存リスク：前年は有価証券売却益等の特別利益があり、当期純利益見通しはそれらの反動で下振れする見込み（通期見通し参照、資料 p10,p5）。