株式会社トーホー

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+10.9%の136,455百万円（1,364.55億円）と増収で着地。国内既存ディストリビューター事業の堅調推移と前期にグループ入りした三協食鳥の寄与が主因。
• 営業利益は前年同期比+7.0%の3,697百万円（36.97億円）。増収による粗利増が運賃・荷造費等の増加を吸収して増益を確保。
• 通期売上見通しを従来274,000百万円から280,000百万円へ上方修正（営業利益・当期純利益の予想は据え置き）。中間純利益は前年同期の特殊損失の反動で前年超過（+32.3%）。

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決算数値概要

• 売上高: 1,364.55億円 (前年比 +10.9%)
• 営業利益: 36.97億円 (前年比 +7.0%)
• 純利益: 23.71億円 (前年比 +32.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期売上予想を2,740億円（前回発表）→2,800億円へ上方修正（2027年1月期：280,000百万円）。
• セグメント集計方法を見直し（各報告セグメントの営業利益把握をより的確化）。※過年度数値も変更後の集計方法で表示。
• 海外・国内での拡大を継続（ベトナムのKOME88持分法適用関連会社化、シンガポールにA-PRICE出店等）および前期のM&A（三協食鳥）効果が実績に寄与。

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内ディストリビューター事業がインバウンド回復等で堅調に推移し、売上・粗利の拡大基調を実現。
• M&Aや出店による外食向け商流拡大（例：三協食鳥のグループ化、ベトナム出資、シンガポール出店）が成長に寄与。
• PB（プライベートブランド）強化と展示商談会等による提案活動で顧客シェア拡大の余地（PB比率は上昇トレンド）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 運賃及び荷造費等の物流コスト上昇が継続（2Q累計で運賃・荷造費は前期比大幅増）、コスト圧力は引き続き懸念。
• キャッシュアンドキャリー（C&C）およびフードソリューション（FSL）で営業利益が減少（C&C：△18.7%／FSL：△50.6%（2Q累計））、事業間のばらつきが収益改善の障害。
• 原材料価格変動（例：米の需給・価格動向）や人手不足など外食業界の構造的課題に依存するため、下振れリスクは残存。