内田洋行(8057) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/09/02 15:53
株式会社内田洋行
2026年7月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが過去最高を更新(通期で大幅増収増益)
- 公共関連事業(GIGAスクール端末更新と大型ネットワーク案件)が業績拡大の主因(公共分野の売上が大幅増)
- 配当を期初予想から増配(期末1株当たり76円に改定)し、自己資本比率や現金残高も改善
決算数値概要
- 売上高: 4,257.29億円 (前年比 +26.3%)
- 営業利益: 156.31億円 (前年比 +28.4%)
- 純利益: 124.86億円 (前年比 +27.1%)
前回決算からの主なUPDATE
- 期中(2026年6月3日発表)に配当を1株72円→76円へ増配決定(当期配当の上方修正)
- 特別利益として投資有価証券売却益を計上(1,279百万円)し純利益を押し上げた点を反映
- 営業活動によるキャッシュ・フローが大幅改善(前期549百万円→当期13,069百万円)し、財務基盤が強化
好材料(ポジティブ要因)
- GIGAスクール端末更新や大型教育ネットワーク案件を大量受注し、公共市場で高い収益を獲得(公共関連事業が成長の起点)
- 営業CFの大幅改善と現金預金の積み増し(期末現金同等物313.64億円)により財務余力が拡大
- 会議室運用支援サービスやクラウド型ライセンス等のサブスクリプション収益が継続拡大し、安定収益基盤の強化につながる
悪材料(ネガティブ要因)
- GIGAスクール等の特需寄与が大きく、来期はその反動で売上が減少見込み(会社予想では通期売上4,000億円:当期比△6.0%)
- 人材採用、賃金ベースアップ、グループ共通販売管理システム導入等により販売費及び一般管理費が増加しており、需要鈍化時の収益圧迫リスク
- 半導体供給遅延などにより中堅中小向けSI案件で商談延伸が発生、また製品サポートの引当金計上(製品保証引当金の増加)でコスト負担が発生