東京エレクトロン(8035) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/30 16:29
東京エレクトロン株式会社
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高・利益ともに前年同期比で大幅増。売上高7,323.88億円(+33.3%)、営業利益2,114.07億円(+46.1%)と高い伸びを達成(資料:決算短信 p.1–4)。
- 需要の牽引はデータセンター向けAIサーバー向け半導体需要の拡大。AI用途向け設備投資の急伸が背景(資料:添付資料 p.4 (解説))。
- 中間期業績予想を上方修正し、中間配当を361円→384円に増額。経営陣の業績見通しに対する自信が示される(資料:決算短信 p.6)。
決算数値概要
- 売上高: 7,323.88億円 (前年比 +33.3%)
- 営業利益(経常利益): 2,114.07億円 (前年比 +46.1%)
- 純利益: 1,643.41億円 (前年比 +39.5%)
前回決算からの主なUPDATE
- 2027年3月期中間(第2四半期累計)業績予想を上方修正:売上高1兆6,200億円(前回1兆5,700億円)、営業利益4580億円(前回4310億円)に改定(資料:決算短信 p.6)。
- 中間配当を1株当たり361円から384円へ引上げ。配当性向50%目標に基づく配当政策の実行(資料:決算短信 p.6)。
- 自己株式の消却および取得等による株主資本構成の調整を実施(自己株式の消却で利益剰余金・自己株式に影響、取得による自己株式増加)(資料:決算短信 p.11)。
好材料(ポジティブ要因)
- AIサーバー向け半導体投資拡大により需要追い風:短期・中期で安定的な受注拡大が見込まれる。
- 強いキャッシュ創出力と健全な財務基盤:第1四半期の営業CFは1,187億円と高水準、自己資本比率71.7%と財務健全性が高い(資料:決算短信 p.3, p.4–5)。
- 経営の強気を示す資本還元の強化(配当増・自己株式取得/消却)により株主還元が積極化。
悪材料(ネガティブ要因)
- 配当・自社株買い等による現金減少:現金及び現金同等物は期末で970億円減少(資料:決算短信 p.4–5)。短期的にはフリーキャッシュの減少要因。
- 在庫の増加(棚卸資産増加約384億円)は需給変化や出荷タイミングの影響で将来の在庫調整リスクを含む(資料:決算短信 p.4–5)。
- マクロ・地政学リスク(エネルギー価格・インフレ等):海外市場の不確実性が引き続き業績変動要因となり得る(資料:添付資料 p.4 解説)。