日本紙パルプ商事(8032) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/07 17:50
日本紙パルプ商事株式会社
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上収益は前年同期比+8.0%の156,281百万円と増収、営業利益は同+29.7%の3,149百万円と大幅改善
- 海外卸売が収益改善(前年同期は経常損失→今期は経常利益192百万円)し、セグメント寄与が拡大
- 期中に自己株式取得を実施・引き続き自己株式取得を決議しており、EPS改善への影響を織り込む方針
決算数値概要
- 売上高: 1,562.81億円 (前年比 +8.0%)
- 営業利益(経常利益): 営業利益 31.49億円 (前年比 +29.7%)
- 純利益: 18.14億円 (前年比 +55.6%)
前回決算からの主なUPDATE
- Premier Paper経由でのM&A(PPB Ltd.の完全子会社化)に伴い、海外卸売でののれん計上(約34億円のれん計上の公表)
- 第1四半期に自己株式2,582,500株を取得済み、さらに2026年8月7日に自己株式取得を取締役会決議(追加取得の影響で1株当たり純利益予想を考慮)
- 連結業績予想に修正なし(通期の営業利益見通しは1,550億? — 注:会社は通期営業利益予想15,500百万円を維持)
好材料(ポジティブ要因)
- 海外販路拡大と補完的M&A効果で海外卸売が黒字転換し成長ポテンシャルが高まる点
- 紙・板紙等での価格修正が浸透し、販売数量減の中でも売上高・粗利の改善に寄与している点
- 自己株式取得によるEPS・株主還元の強化姿勢(市場評価の向上が期待)
悪材料(ネガティブ要因)
- 紙需要の構造的な減少(デジタル化等)により国内紙市況は下押し圧力が継続している点
- 燃料・電力・物流・人件費等のコスト高が製紙加工等の製造原価を押し上げるリスク
- 海外事業は地域・国別の市況差や価格競争、為替変動リスクが残存しており、特に欧州での価格競争は不透明感がある点