三井物産株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高・利益が大幅増：収益は43,476億円（前年同期比＋31.7%）、税引前利益は3,622億円（同＋54.6%）と顕著な増加
• セグメント寄与はエネルギー、モビリティ・デジタル・インフラ、金属資源等が主導（特にエネルギーとイノベーション関連の評価益）
• 株主還元強化：自己株式取得（最大2,000億円）と取得株式の消却、通期配当予想を1株当たり140円に引上げ（中間70円・期末70円）

---

決算数値概要

• 売上高: 43,476億円 (前年比 +31.7%)
• 経常利益: 3,622億円 (前年比 +54.6%)
• 純利益: 2,941億円 (親会社帰属、前年比 +53.4%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 四半期ベースでの業績改善：収益・税引前利益・親会社帰属利益がいずれも前年同期から大幅増加（トレーディング、資産リサイクル、持分法益等が寄与）
• 株主還元方針の強化：最大2,000億円の自己株式取得（2026/8/5開始）および取得株式の消却を決定、配当見通しを通期140円へ増額
• 会計関連の更新：IFRSの新基準等の適用あり（会社は影響は重要ではないと表明）／セグメント名称・構成の一部変更（表示修正済）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 収益源の多様化と資産リサイクル効果：エネルギー（海外エネルギー事業IPO等）、イノベーション部門（米国不動産やIPO関連の評価益）が大きく寄与し一過性ながら利益を押し上げ
• キャッシュ創出力の基礎は堅調：基礎営業キャッシュ・フローは前年同期比で増加（2,809億円→増加）し、中期的な配当継続方針の裏付けに
• 株主還元の強化による株主価値向上施策：大規模自己株式取得と消却、累進配当方針（2027–2029期間の下限140円）で株主還元を明示

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 運転資本の増加で期中現金は圧迫：営業活動によるキャッシュ・フローは423億円にとどまり、運転資本増加がキャッシュを押し下げた（フリーキャッシュ・フローはマイナス）
• ネット有利子負債の増加とレバレッジ上昇：ネット有利子負債が増加（ネットDERは0.47→0.49等上昇）し、短期的な財務コストやリスク感受性が高まる可能性
• 地政学的・投資リスク：ロシアLNG（Sakhalin II等）を含む一部資産は地政学リスク下にあり、情勢変化で見積りや評価へ影響が及ぶ恐れがある（継続監視が必要）