7921東証プライム市場
TAKARA&COMPANY TAKARA&COMPANY(7921) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/15 04:26
株式会社TAKARA & COMPANY
2026年5月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は311.54億円(前年同期比+5.0%)と増収を確保
- 営業利益は44.20億円(同+9.2%)と増益だが、親会社株主に帰属する当期純利益は33.82億円(同△17.0%)と減益(前期の固定資産売却益の反動)
- 「中期経営計画2029」を策定し、DOE導入や配当性向の見直しなど資本政策を転換(次期配当予想:年間180円)
決算数値概要
- 売上高: 311.54億円 (前年比 +5.0%)
- 営業利益: 44.20億円 (前年比 +9.2%)
- 純利益: 33.82億円 (前年比 △17.0%)
前回決算からの主なUPDATE
- 株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化に関する企業結合の暫定処理が確定(のれん・顧客関連資産・繰延税金負債の調整を実施)
- オフィスビル取得等により有形固定資産が増加、投資活動による支出が拡大(投資CFは△30.60億円)→ 固定資産増加を反映
- 「中期経営計画2029」を公表し、配当方針を「フレキシブルな株主還元」へ転換。DOE導入、配当性向50~100%・DOE7.5%以上を目安に設定(次期配当予想:年間180円)
好材料(ポジティブ要因)
- WizLaboを中心とした統合開示プラットフォームの導入社数増加とAI実装強化で中核事業の成長余地が強い(資料:決算短信および中期計画)
- 通訳・翻訳事業でAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」やAI通訳が順調に立ち上がり、売上拡大と業務効率化に寄与
- 財務基盤は堅固(自己資本比率76.2%)で、営業CF創出力を背景に成長投資(M&A含む)と株主還元の両立を目指す方針
悪材料(ネガティブ要因)
- 当期純利益は△17.0%と減少(前期の固定資産売却益1.79億円の反動および法人税等の増加が影響)で、収益の変動要因に注意が必要
- 投資活動支出の拡大(オフィスビル取得等)と配当支払増により現金同等物が減少(期末現金17,590百万円、前期比減)し、短期的なキャッシュ配分に留意が必要
- 収益の大半が国内(連結売上の90%超)かつ決算期集中による季節変動が大きい点は、外部ショックや季節性リスクに対する脆弱性を残す