1. 成長期待のポイント

国内新設住宅着工の低迷が続く中、インドネシア子会社の好調とニュージーランド子会社の事業再編（工場統合）で採算改善が期待される。価格改定と高付加価値品中心の提案で、今後3年は横ばい〜緩やかな回復を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

海外事業の拡大とJNL再編効果

• インドネシア子会社は欧米向け・国内販売が好調で収益貢献が継続（直近期を通じて寄与）。
• ニュージーランド子会社はノースランド工場を閉鎖し生産をワイララパへ集約、単板機能移管で競争力向上とコスト削減を目指す。
• 再編で固定費・非効率設備の削減が進めば中期的に営業利益率改善につながる可能性。

高付加価値製品と非住宅・リフォーム市場の強化

• 無垢床材や構造材（LVL）など高付加価値品へのシフトで単価維持・改善を図る。
• リフォーム・非住宅（教育・医療・宿泊・商業）市場に注力し、新規案件獲得で売上ポートフォリオ多様化を推進。
• 6月22日からの販売価格改定で採算改善を図るが、効果はタイムラグがある。

コスト構造改善と価格転嫁

• 原材料・燃料費上昇やサプライチェーン混乱の中で生産性向上や在庫管理最適化が重要。
• 発電事業や自社山林を活用した資源循環で燃料・原材料調達面の安定化を図る。
• 為替・排出権収入の変動（前期にあった排出権収入の剥落）を補うため、構造的なコスト削減が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しは2027年3月期：売上高約65,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益600百万円、当期純利益400百万円。短期は国内着工減の影響で売上は横ばい〜微増に留まる見込み。中期（3年）では、インドネシアの成長維持とNZ再編による採算改善が奏功すれば営業利益は段階的回復（当面は年率5〜8%程度の改善シナリオ）となり得る。一方、売上CAGRは0〜2%の低成長想定が現実的。

4. 課題・リスク

• 国内住宅着工数低迷が続くと主要市場での需要回復が遅れ、売上成長が抑制されるリスク。
• 原材料価格・燃料費、物流コストの上昇や地政学リスクでコストが増大する可能性。
• NZでの事業再編が想定通りコスト削減・移管できない場合、追加費用や採算悪化を招く。
• 為替変動や排出権収入の不確実性が業績変動を増幅させる。価格改定の顧客反応も注意点。

5. 総括

国内市場の構造的弱さは続くが、海外（特にインドネシア）成長とNZ再編、価格改定・高付加価値化が実行されれば3年で採算改善が期待できる。投資家は売上構成（国内/インドネシア/NZ）、再編進捗、粗利率の推移を注視すべき。