総合商研株式会社

令和８年７月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で微減も概ね横ばい（16,030百万円、△1.3%）
• 生成AI・セキュリティ・人材確保への先行投資などで販管費が増加し、営業利益は減少（315百万円、△10.3%）
• 自己資本比率や純資産は改善（自己資本比率45.1%、純資産合計3,485百万円）、財務体質は強化傾向

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決算数値概要

• 売上高: 160.30億円 (前年比 △1.3%)
• 営業利益（経常利益）: 3.15億円 (前年比 △10.3%)
• 純利益: 3.13億円 (前年比 △1.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第3四半期時点で修正していた通期予想（売上157.00億、営業利益2.10億、当期純利益2.70億）に対し、通期実績は売上160.30億・営業利益3.15億・当期純利益3.13億と上振れ（第3四半期短信参照）
• 生成AI導入・セキュリティ対策、人件費改善など持続的成長に向けた先行投資を実施し、販管費が増加（連結損益計算書および開示説明文参照）
• 現金及び現金同等物は期末1,024百万円と前年末比で274百万円減少。長期借入金の返済が進み固定負債は減少する一方、短期借入金が400百万円計上（連結キャッシュ・フローと貸借対照表参照）

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好材料（ポジティブ要因）

• 主要クライアントの新店オープンやセール企画に伴う販促関連（チラシ・店頭資材・ISP・BPO等）の受注が堅調で、販促系事業は増収基調
• デジタル・AIを活用した新商材・サービスの展開やBPO・地方創生支援の拡大を掲げており、中長期の成長余地あり（開示の中期方針・事業拡大方針）
• 純資産・自己資本比率が改善（自己資本比率45.1%へ上昇、その他有価証券評価差額金の増加等）、財務基盤の安定化が確認できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 構造的な年賀状需要の縮小により年賀関連事業の受注件数が減少し、全体の売上回復を抑制（開示文で明記）
• 生成AI・セキュリティ・人材投資に伴う販管費増で営業利益率が低下、短期的な利益改善余地が限定的
• 現金は減少し（期末1,024百万円）、長期借入金の大幅返済等で財務活動による資金流出が大きく、流動性・キャッシュ管理に注意が必要