キヤノン株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.5%の2兆2,745億円、営業利益は同+7.6%の2,306億円、当社株主に帰属する中間純利益は同+9.8%の1,712億円と増益着地
• イメージング事業が大幅成長（売上+16.9%、営業利益+38.8%）で全体の収益を牽引
• インダストリアル事業は需要減で減収・減益（売上△9.1%、営業利益△33.1%）と一部事業の弱さが顕在化

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決算数値概要

• 売上高: 22,745億円 (前年比 +3.5%)
• 営業利益: 2,306億円 (前年比 +7.6%)
• 純利益: 1,712億円 (前年比 +9.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高を4兆7,650億円→4兆8,000億円（＋350億円）、営業利益を4,560億円→4,650億円（＋90億円）に修正（第1四半期公表値からの更新）
• 減価償却方針を定率法から定額法へ変更（2026/1/1適用）：中間会計期間での減価償却費が約126.4億円減少、当期利益を押し上げる効果あり
• 自己株式取得の継続・拡大および配当維持（中間配当80円、通期見込160円）は株主還元方針の継続を示唆

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好材料（ポジティブ要因）

• イメージング事業の高成長：ミラーレスカメラやネットワークカメラ等が好調で高い増益寄与（セグメント営業利益の伸びが顕著）
• 通期ガイダンスの上方修正：経営計画の下支えになり、短中期の業績見通しが改善
• キャッシュ創出力と手元流動性：中間の営業CFは約2,054億円と高水準（注：中間キャッシュ・フロー表より）、配当継続・自社株取得余力あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• インダストリアル事業の大幅な減速：半導体・FPD関連の地域・製品ミックスで利益押下げリスクが顕在化
• 販売費・一般管理費および研究開発費の増加：中間で販管費+573億円、R&D+135.7億円（前年同期比）とコスト増が継続し、利益率改善余地を圧迫
• 借入金・流動負債の増加傾向：運転資本や買収・自社株取得等の影響で短期・長期借入が増加しており、財務構造の注視が必要