株式会社ニコン

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+3.8%で増収、164,182百万円（約1,641.82億円）を確保
• 営業損失は継続（△997百万円）も、税引前利益は前年同期比で改善し1,502百万円の黒字化
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,289百万円（前年比△86.4%）と大幅減益

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決算数値概要

• 売上高: 1,641.82億円 (前年比 +3.8%)
• 営業利益: △9.97億円 (前年比 －)
• 純利益: 12.89億円 (前年比 △86.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年３月期通期業績予想を修正：通期売上収益を732,000百万円（7,320億円）に見直し（前回740,000百万円から下方修正）、営業利益予想は11,000百万円に修正（詳細は開示）
• 報告セグメントの変更：従来の「コンポーネント事業」を「インダストリー事業」へ名称変更、連結子会社ニコンビジョンを「インダストリー事業」から「映像事業」へ移管
• 連結子会社Optosに関する対応で引当金1,443百万円を計上（リファービッシュ製品に関わる米国顧客契約・法令対応に備えた処置）

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好材料（ポジティブ要因）

• 四半期で増収を確保：売上は+3.8%増と回復基調（精機・ヘルスケア・インダストリー等が寄与、セグメント別は精機・ヘルスケアが増収）
• 営業活動によるキャッシュ・フローが大幅改善：第1四半期で20,526百万円のプラス（前年同期の4,401百万円→改善）で財務の余裕が向上
• 配当見通しは維持：通期予想配当（年間20円）に変更なし（Q1開示で修正なし）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業損失が継続：第1四半期で△997百万円の営業損失、収益性改善の余地あり
• 法務・規制リスクの存在：インド税務の係争（最終判決不確定）およびOptos関連の引当計上など、追加費用発生リスクが残存（注記参照）
• 先行する大規模減損の影響（遺産的懸念）：2026年度にデジタルマニュファクチャリング事業で約90,627百万円（約906億円、うちのれん約60,568百万円＝約606億円）の減損を計上しており、当該事業の回復シナリオと収益性が投資家の注目点となる