1. 成長期待のポイント

2026年5月期上期は売上783.4億円（+0.7%）、営業利益20.8億円（+1.1%）、経常利益22.6億円（+37.9%）を確保。半導体装置向け制御部品やインド市場、モビリティが加速要因で、ベースケースで今後3年は緩やかな増収（年率2–5%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

半導体製造装置向け部品需要の回復

• 上期の半導体関連売上は302.6億円（前年28,357→30,258、約+6.7%）と回復傾向。
• 半導体設備の投資サイクルが堅調化すれば受注拡大が直接寄与。
• 高付加価値制御部品で単価・粗利改善の余地がある。

インド・モビリティ事業の伸長

• インド向け売上は前年同期11,946→14,744百万円（約+23%）と高成長。
• SM Electronic Technologiesなど現地子会社の好調が継続すれば地域比率上昇。
• モビリティ事業は上期で228.3億円（+7.9%）と利益率改善が確認できる。

経営統合・構造改革（M&A・事業再編）

• 萩原電気HDとの経営統合（2026/4予定）による商品・販路シナジーとコスト最適化。
• 臨時配当や自己株式消却で資本効率を改善、中長期の株主還元強化も期待。
• ただし統合コスト・移行リスクが短期的に残る点は注意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社は通期目標を売上1,600億円（今期想定+2.4%）、営業利益36億円（今期想定▲9.9%）と置く。上期実績とセグメント別動向（半導体・インド・モビリティの拡大）を踏まえ、現実的なレンジは〈ベースケース：売上CAGR約2–5%／営業利益CAGR約3–7%〉。好環境なら半導体投資回復や統合効果で売上CAGR5–8%、営業利益率改善により利益CAGRはさらに上振れ可能。

4. 課題・リスク

• 半導体市況の循環性：需要減速で受注・在庫リスクが急増する点は最大の不確実要因。
• グローバル事業の事務機器向けユニット減少（上期でグローバル売上は229.3億円、▲7.4%）が構造的下押し要因。
• 為替変動、短期借入金の増加や棚卸増（資金効率悪化）、経営統合の統合コストや人的・システム面の摩擦も警戒。

5. 総括

半導体部品とインド・モビリティが成長の柱。経営統合で中期的なスケールメリットが見込める一方、半導体市況変動と統合リスクが業績の振れ幅を大きくする。投資判断は市況回復シナリオと統合進捗を注視して行うのが妥当。