株式会社島根銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益が△7.94億円の赤字（前年同期は+1.96億円）、主に特定債権の個別引当（800百万円）等の与信関連費用が要因
• 経常収益は29.55億円（前年比 +14.8%）と増収。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、債券売却益計上が寄与
• ただし有価証券のロスカット（売却損）や与信コスト増加により経常損失△8.51億円を計上。通期業績予想は変更なし（回復見込み）

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決算数値概要

• 売上高: 29.55億円 (前年比 +14.8%)
• 営業利益（経常利益）: △8.51億円 (前年比 △454.6%)
• 純利益: △7.94億円 (前年比 △505.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 全東信の破産手続開始に伴い、個別貸倒引当金800百万円を計上（第1四半期における特殊要因）
• 有価証券について、一部売却（ロスカット）と売却益が混在する取引を実施し、債券関連で実現損益が発生
• 経常収益増・経費抑制・貸出債権流動化による譲渡益見込みを理由に、通期業績予想は変更せず（黒字見込みの維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息・有価証券利息配当の増加で第1四半期の経常収益が拡大（貸出金利息増により収益基盤が底上げ）
• 経費が当初想定を下回る見込みであり、追加の費用抑制効果が期待できる点
• 貸出債権流動化の実行により今後譲渡益を見込んでおり、通期の業績回復シナリオが示されていること

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期で信用コスト合計が1,003百万円と急増（内訳に個別貸倒引当800百万円を含む）、与信負担が利益を圧迫
• 純資産の減少（期末純資産11,026百万円、自己資本比率1.9%）と有価証券評価差額のマイナス拡大は財務の脆弱性を示唆
• 有価証券のロスカット実施に伴う実現損（売却損）や時価変動による評価損が継続すると収益の変動が大きくなる可能性