日本車輌製造株式会社

2026年3月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前期比+3.8%の999.71億円と増収、鉄道車両事業の受注・引渡し増が寄与
• 営業利益は前期比+67.5%の116.15億円、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も大幅増（純利益116.61億円、+81.8%）と収益性が大幅改善
• 受注残が1,993.87億円（うち鉄道車両1,426.18億円）と高水準、ただし次期は中東情勢の緊迫化を理由に減益見通しを提示（2027年3月期 営業利益見通し88.00億円）

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決算数値概要

• 売上高: 999.71億円 (前年比 +3.8%)
• 営業利益（経常利益）: 116.15億円 (前年比 +67.5%)
• 純利益: 116.61億円 (前年比 +81.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社の範囲変更：NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが清算結了により連結範囲から除外
• 営業活動によるキャッシュ・フローが大幅改善（前期14.47億円→当期80.02億円）で資金創出力が強化
• 配当増額（期末増配で年間45円→次期予想は年間50円に設定）と自己資本増加により財務基盤が強化

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注残高が大幅に積み上がっており中期的な売上の下支えが期待できる（合計1,993.87億円、鉄道車両が中心）
• 収益性が改善し営業利益率が上昇（営業利益率 約11.6%）、キャッシュ創出力も回復している点は評価材料
• 自己資本比率が改善（53.9%）し、資本構成・財務余力が強化された

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悪材料（ネガティブ要因）

• 次期業績見通しは中東情勢の緊迫化を理由に減益見通し（営業利益△24.2%予想）と不確実性が高い
• 収益・受注が鉄道車両事業に高く依存（受注残の約71.5%が鉄道車両）で、鉄道向け需要の変動リスクに脆弱
• 連結子会社清算に伴う為替換算差額取崩等で特別損失が計上される等、海外関連の整理に伴う一時的な損失リスクが存在する