株式会社さくらさくプラス

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△4.3%で17,593百万円（約175.9億円）に減少。前期の大型不動産売却の反動と不採算事業の整理が主因
• 営業利益は975百万円（約9.8億円、前年同期比△14.4%）と減益。賃上げ等の人件費増が利益を圧迫
• 親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円（約6.5億円、前年同期比＋6.8%）。税負担等の影響で純利益は増加

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決算数値概要

• 売上高: 175.9億円 (前年比 △4.3%)
• 営業利益（経常利益）: 9.8億円 (前年比 △14.4%)
• 純利益: 6.5億円 (前年比 +6.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 自己株式取得（上限106,700株、取得総額上限約3.00億円）を実行し、自己株式保有が増加（自己株式取得に伴う自己株式額の増加300百万円計上）
• 事業投資強化に伴う有形固定資産の取得が急増（有形固定資産増加約915～1,918百万円の増加を計上）し、長期借入金が増加（長期借入金3,866百万円、前期比増加）
• 資本政策の柔軟性確保を目的とした資本金・資本準備金の減少（株主総会承認を前提に10/23効力発生日予定）を決議

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好材料（ポジティブ要因）

• 中核の保育・研修事業は堅調：保育所の開設・増床（大阪・東平園開設、晴海園増床）や研修事業の成長で基盤収益力は維持
• 財務面の手元流動性と安全性：現預金＋自治体向け未収入金等で実質的な手元流動性が厚く、自己資本比率約39.7%を維持
• 株主還元を継続（6期連続増配、2026年7月期配当28円、2027年予想32円）および自己株取得によるEPS向上施策

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性の圧迫：物価高・賃上げに伴う人件費増加で営業利益率が低下（営業利益率約5.5%→減少傾向）
• 投資による財務負担増：固定資産取得や不動産開発を進める一方で、長期借入金や流動負債が増加し財務負担が上昇
• マクロリスク（少子化・需給変動）：出生数の長期的減少リスクは依然あり、自治体政策に依存する面も大きい（需給変化で影響を受ける可能性）