7061東証グロース市場
日本ホスピスホールディングス 日本ホスピスホールディングス(7061) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/14 17:03
日本ホスピスホールディングス株式会社
2026年12月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は76.04億円(前年同期比 +13.6%)と増収を維持
- 営業利益は5.40億円(前年同期比 +85.8%)と大幅改善、一時的な外的ショックを除く本業の改善が確認できる
- 2026年6月の診療報酬改定で医療保険収入が減少(入居者1人あたり月約20万円の減)したため、通期の業績予想は取り下げ(未定)に
決算数値概要
- 売上高: 76.04億円 (前年比 +13.6%)
- 営業利益: 5.40億円 (前年比 +85.8%)
- 純利益: 1.67億円 (前年比 +44.7%)
前回決算からの主なUPDATE
- 2026年6月の診療報酬改定(包括型訪問看護療養費の選択)により、6月以降の医療保険収入を新制度ベースで計上。これにより単価が一時的に低下(約20万円/月/人の影響)
- 2026年4月に「ファミリー・ホスピス七里ハウス(35室)」を新規開設し、期中で施設数は60施設・2,059室へ。下期にさらに6施設(219室)開設予定で年末は66施設・2,278室見込み
- 診療報酬改定の影響が不確定なため、通期の連結業績予想および配当予想を取り下げ(合理的に算出困難のため)
好材料(ポジティブ要因)
- 直近で売上・営業利益ともに前年同期比で大幅改善しており、営業効率の改善が確認できる点
- 施設開発は賃貸借モデル中心でCAPEX負担が小さく、全国展開余地が大きい(66施設体制めざす成長ポテンシャル)
- スギホールディングスとの連携や社内の看護師等専門人材の充実により、集客・医療連携・薬剤面でのシナジー期待
悪材料(ネガティブ要因)
- 2026年診療報酬改定による短期的かつ大幅な医療保険収入減(入居者1人あたり月約20万円)が発生し、6月に稼働率と収益性が悪化した点(一時的な構造赤字リスク)
- 自己資本比率は約19.5%と低めで、借入金・リース債務が大きく財務レバレッジのリスクがある
- 新規開設施設は開設初期に人件費等の先行コストが発生し、満室(目安85%稼働)に達するまで損益が不安定(30室で約1年、40室で約1.5年が目安)