7037東証スタンダード市場
テノ.ホールディングス テノ.ホールディングス(7037) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/12 13:23
株式会社テノ.ホールディングス
2026年12月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は95.5億円(前年同期比 +4.8%)と増収、営業利益は3.62億円(同 +25.8%)で第2四半期として過去最高水準に到達
- 介護事業は売上増の一方で、新規開設施設の立ち上げ費用・充足率の遅れによりセグメント損失を計上(介護事業:▲52百万円)
- 2026年上期にM&A(こどもファースト・ジャパンの子会社化:2026/7/1)や新規施設開設を実施し、保育・学童で施設数を拡大(保育335施設、介護28施設:2026/6末時点)
決算数値概要
- 売上高: 95.5億円 (前年比 +4.8%)
- 営業利益: 3.62億円 (前年比 +25.8%)
- 純利益: 1.53億円 (前年比 +14.1%)
前回決算からの主なUPDATE
- こどもファースト・ジャパン株式を取得し子会社化(株式取得日:2026年7月1日)により鹿児島エリア展開を強化(資料:第2四半期決算短信・補足資料)
- 2026年上期に認可保育所(ほっぺるらんど大井町開設:2026/4/1)や住宅型有料老人ホーム(ほっぺるの家 はすだ 関山開設:2026/3/1)など新規開設を実行し施設数が増加
- 株主還元策の拡充:2026年期末配当予想1株あたり10円の継続と、2026年6月末基準での株主優待(600株以上でデジタルギフト15,000円分)導入決定
好材料(ポジティブ要因)
- 増収増益:新規受託・開設施設の売上寄与と、公定価格(保育報酬)の増加(2026年度 公定価格上昇率 約5.3%)が利益拡大に寄与
- 事業ポートフォリオの多様化:保育中心から介護・障がい福祉・学童へ拡大し「第二の柱」構築を推進(M&A・新規開設で地域カバー拡大)
- 中長期施策(テノ.保育メソッド、AI・DXプロジェクト、従業員エンゲージメント強化)により業務効率化・サービス差別化の基盤整備を進行
悪材料(ネガティブ要因)
- 介護事業の立ち上げ期コストと低い充足率が利益を圧迫(介護セグメントは当期に損失計上)で、短中期の収益性改善が課題
- 生活関連支援事業(ホームメイドクッキング)で新規入会者減少および食材高騰が利益率を圧迫
- ROE・資本効率の改善余地:過去のROE推移やPBR(長期では低位)を踏まえ、収益性・資本効率の向上が必要(資料:補足説明資料の企業価値向上セクション)