共和電業(6853) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/07 17:03
株式会社共和電業
2026年12月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高はほぼ横ばい(前年比△0.4%)だが、原材料高と販売費増加で営業利益が大幅減(前年比△29.6%)。
- 受注高は9,078百万円で前期比+14.1%と好調、下期の納入に向け受注残は確保。
- 連結子会社3社を2027年1月1日付で吸収合併する基本合意を締結(バリューチェーン統合でシナジー期待)。
決算数値概要
- 売上高: 80.27億円 (前年比 △0.4%)
- 営業利益: 5.26億円 (前年比 △29.6%)
- 純利益: 5.06億円 (前年比 △8.5%)
前回決算からの主なUPDATE
- 受注動向:当中間期の受注高が前期比+14.1%に拡大し、受注残も増加(資料:受注高9,078百万円)。
- 組織再編:2027年1月1日効力で子会社3社(山形共和電業、甲府共和電業、共和サービスセンター)を吸収合併する基本合意を決議・締結。
- 収益性悪化:原材料高騰と販売費・一般管理費の増加により営業利益率が大きく圧迫された点を開示。
好材料(ポジティブ要因)
- 受注ベースが堅調:受注高・受注残が増加しており、下期の売上回復の下支えとなる可能性。
- バリューチェーン統合:子会社吸収合併で開発→製造→販売→保守の一体化が進み、意思決定の迅速化・コスト削減やガバナンス向上の期待。
- 財務基盤は安定:中間期末の自己資本比率は77.3%、現金同等物は44.73億円に増加(前期末比で改善)。
悪材料(ネガティブ要因)
- 原材料価格上昇と販管費増加が利益を圧迫し、営業利益が大幅減少している点は構造的課題。
- 事業の受注は大型案件に依存しやすく「ラumpy(山谷)」があるため、前期の大口案件反動で売上変動リスクがある。
- 自己株式取得や報酬型株式の処分等で自己株式関連の変動が大きく、資本政策の影響が短期的に株主還元・EPSに影響する可能性。